串間市議会 2002-09-10
平成14年第4回定例会（第2号 9月10日）
平成14年第4回定例会（第2号 9月10日）
平成１４年９月１０日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
市政総体に対する一般質問
〇出席議員（２１名）
１番 津 曲 保 夫 君 ２番 竹 下 主 之 君
３番 門 田 国 光 君 ５番 坂 口 正二郎 君
６番 福 添 忠 義 君 ７番 岩 下 幸 良 君
８番 渡 辺 郁 郎 君 ９番 右 松 重 博 君
１０番 時 任 義 一 君 １１番 内 田 浩 幹 君
１２番 黒 水 憲一郎 君 １３番 土 持 厚 一 君
１４番 武 田 政 英 君 １５番 木 代 幸 一 君
１６番 森 光 昭 君 １７番 谷 口 安 美 君
１８番 末 海 重 俊 君 １９番 津 曲 善 義 君
２０番 児 玉 征 威 君 ２１番 田 上 俊 光 君
２２番 深 江 明 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 鈴 木 重 格 君 助 役 佐 野 芳 弘 君
収 入 役 酒 井 親 則 君 教 育 長 五 島 千穂子 君
監査委員 江 藤 強 君
農業委員会会長 末 海 重 俊 君
消 防 長 川 崎 善 昭 君 企画課長 今 村 勝 哉 君
総合調整室長 岡 田 弘 一 君 総務課長 武 田 憲 昭 君
財政課長 深 江 耕 次 君 契約課長 坂 中 喜 博 君
税務課長 森 茂 徳 君 市民課長 鳴 海 正 文 君
健康管理課長 山 下 泰 文 君
生活環境課長 立 本 伊佐男 君
農政企画課長 永 友 安 行 君
農林水産課長 久保野 俊 郎 君
農地整備課長 黒 木 親 雄 君
商工観光課長 山 口 孝 博 君
土木課長 深 江 健 輔 君
都市計画課長 川 崎 長 規 君
福祉事務所長 右 松 康 廉 君
市立病院事務長 山 内 学 君
大束支所長 山 口 文 男 君 本城支所長 門 川 喜 次 君
都井支所長 黒 原 邦 治 君 市木支所長 和 田 幸 満 君
会計課長 小 笠 峰 夫 君 水道課長 本 田 嗣 夫 君
学校教育課長 田 中 卓 良 君 生涯学習課長 古 瀬 健 君
監査委員事務局長 山 田 隆 夫 君
農業委員会事務局長 中 島 益 男 君
運挙管理委員会事務局長 野 村 勇 一 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 渕 敏 郎 君 次長兼議事係長 前 田 宜 良 君
調査係長 水 頭 俊 彦 君 庶務係長 岩 下 勇 次 君
書記 川 野 寿 春 君 書記 森 慶 子 君
（午前１０時０分開議）
○議長（深江 明君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は２０名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（深江 明君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告者は１５名であります。
それでは、１７番谷口安美議員の発言を許します。
○１７番（谷口安美君） （登壇）おはようございます。本定例会におきまして一番くじをいただき、新市長を初め、４役そろった定例会で、市政に対する一般質問をできる機会を与えていただき、大変光栄に思っております。市長１期交代に象徴される激しい政争を繰り広げた本市で、市政施行以来初めての無投票で鈴木市長は誕生されました。現職の市長が連座制で失職をするという市政最大の危機に、出直し選挙によるこれ以上の混乱を回避したという市民大多数の意思が導いた結果とも言えましょう。市長も、市民の期待の大きさ、責任の重さを感じておられると思います。今定例会では初日に人事案件が提案され、収入役、教育委員が就任されました。定例会で４役がそろって席につかれていることは久しぶりのような気がいたします。新市長、収入役、教育長の本市に対する取り組みも新たなものがあろうかと思います。
それでは、通告しておきましたので質問をしてまいります。
市長は、１４代市長として串間市政に携われていかれますが、本市の財政の厳しい中で、新串間市創造計画を提唱されたようでございます。市長は、串間市に生きてよかったという気持ち、元気ある串間づくりには、さらに多くの市民の声から串間市を何とかしてほしいという期待がされる中で、新市長として決断していかなければならないことは数多くあろうかと思います。私がお聞きしたいのは、鈴木市政の方向性であります。本市の財政事情の深刻化の中で、財政健全化、社会福祉の充実、市町村合併問題、
高等教育機関の誘致や情報化の整備など、対応をどのように取り組みされていかれるお考えなのか。また、市長の権限で勇断をもって決断していただきたいのであります。問題先送りは市政の発展につながらないとも言われております。どうでしょう。市長のお考えをひとつお聞きしておきます。
次に、構造改革に伴う影響の対応でございますが、本市でも不況がもとでかなり厳しい現況に置かれております。その原因は個人消費の減退などが挙げられておりますが、本市の状況から見まして、市長の所見と今後の対応をお伺いするものでございます。市長は、公約の中で
男女共同参画社会づくりの位置づけにおきましての女性教育長の誕生は、市民ともども大変期待するものでございます。今後、さらに女性団体との
ネットワーク化を図ることにより、市民運動として盛り上がる、そのための
きっかけづくりと市長の審議会あるいは委員会の女性の皆様との交流懇談会の開催について、女性起用を促す機会をつくる必要があろうかと考えておりますが、市長のお考えをひとつお聞きしておきます。市長は、県議会議員も４期なされており、県政の立場から本市のためにお働きをいただいております。国、県とも太いパイプのつながりがあり、今後の期待にかける市民も大変多うございます。串間市民が、串間に生きてよかったという気持ちある串間づくり、さらに人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間づくりに御期待を申し上げておきます。
次に、教育行政でございます。
小中学校の通知表が、本年度から児童生徒一人一人の学習到達度で学力を評価する絶対評価に改められ、１学期の終業式から子供たちに手渡されたと聞いております。報道によりますと、教師たちは絶対評価の趣旨を生かして通知表をつけられたようでございます。判断基準をどう設定すればよいのか。また、評定が甘くなるなどの戸惑いもあったようでございます。一方、子供たちの通知表を見た保護者には、納得できるとおおむね好評であったようですが、推薦入試など受験の絡みで課題も残されたようでございます。絶対評価は子供らの技能を身につけた活用する力、学ぶことのやる気の意欲、自分で考える力、自分で判断する力、問題等を解決し、自分で道を切り開いていく力を現状で分析する。個人の能力開発のぐあいに応じて励ますと目標の点数をつけるようでございます。
県教育委員会の方でも県の評価基準として具体的な手引き書を策定し、教師に配布がなされたと聞いております。評価基準は国が示しています。しかし、一人一人の子供と向き合う教師にとって、実績評価にもなりかねないと危惧する声もあったようでございます。
そこでお聞きいたしますが、教育長は、この時点で教育現場の学校の長として、教師の指導なりあるいは相談を受けたと思いますが、現場でのまごつきはなかったものかどうかお聞きをしておきます。
教育長は、本市始まっての女性教育長であり、市長の公約での
男女共同参画社会づくりの第１号者とも言えましょう。県内でも市では初めての教育長であり、町村ではいらっしゃいますが、女性登用で大変期待がされております。教育長として、本市の教育行政をどのような船出にしていかれるお考えか、ひとつお聞かせ願います。
また、小学校、中学校との数多くの学校の中でそれなりの学枚の特性を生かした教育がなされております。各学校の校長先生とも十分話し合いをされていかれると思いますが、校長先生の中でも先輩の方もおられると思います。指導助言をいただき、
本市教育行政の最高者として御活躍をされることを望みます。
教育行政推進の根幹は、人材の育成にあることから、生涯学習の推進体制、学校教育での学力向上に対する取り組みについてひとつお聞かせを願います。
次に、観光行政でございます。
世は挙げてリゾート、地域活性、観光開発だといって百家争鳴の感なきにしもあらずでありますが、国土のすべてが
リゾート基地になるわけでもございません。将来は別として、昭和時代の観光が再度実現することは至難であろうかと思われます。また、実現したとしても、従来のように１泊２日、２泊３日といった短期滞在型の観光がなくなるとは考えられません。そこで、大
規模総合リゾート基地建設といった世情とは逆な視点に立っての観光振興といったことが考えられてもよいのではなかろうかと思います。最近では、人口の美より自然の美が高く評価されております。本県観光か沈下する中で、夏の盆休みの観光も苦戦したようでございます。県外からのそれなりの入り込み客はあったようでございます。商店街や夜の町に流れない
経済的波及効果は生まれなかった
といぅことでございます。不況下の観光動向が大きくさま変わりしたという現象ともとられておるわけでございます。節約旅行ということから、いかに旅行者にお金を使わせるか、使わせるためには知恵と工夫がより求められ出したということになります。本市観光は、豊かな自然をセールスポイントに来ておりますが、これまた仕掛けが不可欠ではないでしょうか。あくまでも観光産業を市政のガンに位置づけしていくのなら、発想を大転換する必要があろうかと思います。観光構造も今では人目を避け、牧場なり観光地から離れた浜辺で１日遊ぶなど、個性化を強めているようでございます。お金は納得した上で使う究極の安近短志向に変わっているとも言われております。倹約に傾いた消費構造は、景気が回復したからといっても、消費は美徳のもとに戻ることは考えられないのであります。市民の人情は豊かだと聞くし、自賛する。本当だろうか。どこの観光地でも旅行客には親切であります。本市が他観光地よりすぐれて観光資源にできるほどとも言い切れない。
ホスピタリティーで差別化するにはそれなりの戦略と戦術があってもいいのではないでしょうか。同じことは、豊かな自然にもよく言えることでございます。今の若者の世代を自然の中に連れ出すと途方に暮れるばかりであります。自然に遊ぶその手法を知らない。グリーンツーリズムや
ゴルフツーリズムはその１つであるが、ゲーム性や美徳、満足、成就感を加味しないことはマニアックな趣味の範囲で終わってしまうようでございます。県の方では、過去に遊びの達人を集めた一ダースをまとめたことがあります。しかし、人物の列席だけであったことから、活用されることなく消えてしまったのであります。発想はおもしろかったが、観光産業と連携すればより展開があったのではないだろうかと言われております。大層に観光振興といっても、換言すれば、旅行業者が商品化するかどうかの問題でございます。提案しても何でもいい、１パ一つケージの商品化は考えられないものか、ひとつお聞きをしておきます。
また、本市は、都井岬という豊かな自然を持っております。そのことによって
ホスピタリティーも生きてくるはずであります。素材はよくても仕掛けがなくてはおれるものではございません。都井岬の自然と野生馬、
浮き浮きどきどきを本市の観光の資質に定着できないものか、市長の所見をお伺いするものでございます。
次に、国保についてお尋ねをいたします。
ある町では、国保事業の積立金が底をつき、本年度の国保税を１人当たり約１万円引き上げたと聞いております。今までは国保税の引き上げを控え、同基金で補てんしておりましたが理由のようでございます。県内の自治体で基金がゼロに近い状態まで落ち込んだのは極めてまれであるようでございます。所得に応じて、かつ所得割、対象枠の不況の影響で減少したのも原因の１つとも言えます。病院の重複受診を避けるなど、医療費節減に協力を呼びかけたとされております。県の報告によりますと、２０００年度の基金の保有額は、県内９市の平均で約６億６，０００万円となっております。また、町におきましては、１億８０００万円となっているようでございます。基金は流行病など予測のできない医療費を賄う側面があり、基金に頼り過ぎることばこのような事態を招くことになるわけでございます。
そこでお伺いをいたします。市内の国保対象者は自営業や
農林水産従事者であろうかと思います。その国保世帯数と被保険者数はどのような数字になっているのか、ひとつ教えていただきたい。また、１３年度国保会計において、収支と本市の積み立て基金はどのような額になっているのか、ひとつお聞かせを願いたい。
次に、父子一母子・寡婦家庭についてでございます。
母子・寡婦家庭に対しては、
介護人派遣事業、
生活指導強化事業、
児童扶養手当等の手厚いとは言えないが、それなりの施策が講じられております。一方、父子家庭では、同じ境遇にあるとはいえ、これと一体策がとられていないのが実態ではないでしょうか。
県の調査によりますと、母子家庭における昨年度は、
児童扶養手当受給者が過去最高の１万６７４人に上がったと発表されております。母子家庭の増加にふえ、養育費の不払い、あるいは不況による就職難が追い打ちをかけていると県の方では見ておられるようでございます。８月からは支給基準の大幅改正に伴い、支給額が減少している家庭も出ていると思われます。本市におきましては、支給額の減の家庭があるのかどうか、わかれば教えていただきたい。県の方では約９割が離婚による申請者、また、自立支援を促している、経済状況が大変厳しいと分析をされております。お聞きいたしますが、本市で母子家庭と父子家庭の数はどのような数になっているのか教えていただきたい。また、平成１１年から１３年の３カ年の数はどのように変わっているのか、ひとつお示しを願いたい。
次に、
区画整理事業と今後の計画でございます。時は日々に流れ、流れるままに時を過ごすのも新しい英知、傾けて時を過ごすのも同じであります。目標を立て、目標に向かって計画立案したものを一日でも早く実現するためには、目標に向かって課題計画、新しい時代への対応など、時の流れに流されては過疎の歯どめにはなりません。そういう中で、２１世紀のまちづくりに取り組んでおられる本市も、寺里地区の
区画整理事業も完了し、今は串間駅
東部地区区画整理事業に取り組みがなされております。ここは
勤労者総合福祉センター、文化会館、そして図書館等が建設され、文化ゾーンと位置づけされております。商業ゾーン、
住宅ゾーン等の
リゾート開発等を含めて、新しいまちづくりができております。
東部区画整理事業も平成３年から始まり、平成１６年で完了の予定ですが、現段階での費用と進捗状況をひとつ教えていただきたい。また、この東部地区の
区画整理事業が完了すれば、串間駅西部の
区画整理事業を官公庁ゾーン、商業ゾーン、
リゾート地串間をイメージアップするための
西部区画整理事業に長期計画がありますが、その後何の話もないようでございますが、どのような計画があるのか、１４代市長としての所見をお聞きしておきます。
次に、本城温泉でございます。
都道府県や市町村、あるいは国民間企業の共同出資でつくられた官民合同の企業体が第三セクターであります。
地域開発ブームを背景に登場してきたのも、地域開発を中心とした開発事業で、いわば地域開発や土地づくりの主役とも私は思っております。本県でもかなりの第三セクタ一方式がとられております。特に、温泉関係は多いようでございます。日向市の第三
セクター日向サンパーク温泉でのレジオネラ菌症集団感染問題が毎日のように新聞で報道されております。県の方では
レジオネラ属菌汚染の原因の究明に対策委員会まで設置して施設内の立入検査を実施しております。第三
セクター日向サンパーク温泉で発生した集団感染の疑いのある人は、現在、けさの新聞でございますが、２９５名となっているようでございます。本市にもやはり第三セクターで本城にいこいの里を設置しておりますが、報道によりますと、本市と同じ循環式浴槽であるようでございます。いこいの里の違いをひとつ教えていただきたい。
また、市広報等で、「本城いこいの里温泉は安全であります」と報道されましたが、市民から見た本当に大丈夫かという声もお聞きいたします。市報の報道も大変いいことだと思いますが、もう少し市民に安全性をアピールする方法等は考えられないものか。
いろいろいこいの里等で行われておりますが、私は万全の策とは思えないのであります。
どうでしょう。安全性に対する報道についてひとつお聞かせを願います。
次に、水産振興と漁港整備についてお聞きをしてまいります。
我が国の水産業は、水産物の安定供給という国民生活にとって欠かすことのできない重要な役割を担うとともに、漁業地域の経済を支え、豊かな国民生活基盤を支える重要な産業として、多大な貢献を果たしてきたところでございます。しかしながら、水産業を取り巻く環境は、２００海里体制のもとで、海外漁業における規制の強化、
我が国周辺水域における水産資源の悪化等による漁獲量の減少、あるいは漁業就業者の減少、高齢化等が多くの課題を抱えておるわけでございます。漁業就業者の高齢化は、依然として進行しており、後継者対策のためには就労環境、生活環境等の総合的な整備を行い、快適で魅力ある漁港・漁村の形成を図り、沿岸地域の栽培漁業等を重点的に進める上で、漁港・漁村における
生活環境対策を積極的に進めることが漁場環境の保全にもつながるのではないかと思っております。漁港・漁村は消費者に安全で新鮮な水産物を安定して供給するための生産流通の拠点であるとともに、美しく豊かな触れ合い、ゆとりと空間の提供など多様な役割を果たすことを期待するものでございます。本市におきましては、７７キロに及ぶ海岸を有しております。地域によりましてその特性を生かした漁港、漁村もございます。しかし、今後はさらに漁村と漁港の一体的・効果的な整備を初め、安全で快適な漁村の環境整備や、災害を防ぎ、親しめる海岸整備等も積極的に推進することが必要であろうかと思います。そのためには、平成１４年度からスタートした漁港・
漁場整備長期計画に基づき着実に成果を上げていただきたいと思います。漁村における安全の確保及び自然との共生を配慮した快適な海岸づくりのために、
海岸保全事業の着実な推進が図られるように、
次期海岸事業５カ年計画の策定に期待をするものでございます。このことについて市長の所見をお伺いをしておきます。
次に、入札でございます。入札制度の改善でございますが、今でも報道されている談合あるいはゼネコン疑惑だといって世情を騒然とさせております。落札業者が入札前に決定するという新聞報道も見られます。本市にはそうした疑惑報道がないのは幸いでありますが、報道がないということは談合に類した事実が全くないからであると断定していいのかどうか、半信半疑の疑いもございます。そこで教えていただきたいのは、談合等による不正行為が行われないように、入札をどのような形で行い、それに対する行政指導をどう取り入れられておられるか、具体的にひとつお示しを願いたい。次に、
談合情報対応マニュアルの作成でございますが、国土省、都道府県を通じ、「地方公共団体の公共工事に係る
入札契約手続及びその運用の改善について」とする通知の中で、
談合情報対応マニュアルが示されております一つまり、それに準じたマニュアルを作成するように求められておりますが、どうでしょう。情報があった場合は情報提供者の身元確認、入札参加者からの事情聴取、入札延期、契約書の提出などのマニュアルが示されていると承知しておりますが、本市ではそうしたマニュアルが作成してあるのかどうか。作成してあればいいのですが、なければ作成していない理由は何なのかひとつ教えていただきたい。
また、県の方では県工事の予定価格は、事前公表がことしの１月から６月の県発注工事の落札率が発表されております。予定価格に対する落札価格の割合は平均９６・９６％となっているようでございます。予定価格の事前公表を始めた１月以前に比べて、下がったもののほとんどが変わっていないということであります。試行化のためデータが少なく、しばらく状況を見ないとわからないとのことであります。事前公表は
入札契約手続の透明性を高め、職員が入札談合事件に巻き込まれるのを防ぐねらいであったかとも受けとめております。本市ではこのような事前公表をすることは考えていないのかひとつお尋ねをしておきます。
次に、
農業者年金制度と
女性農業委員についてでございます。
農業者年金制度は、食料・農業・農村基本法の下で政策年金として再構築、継続され、農業者の老後生活の安定と意欲ある担い手の確保を重要な制度として位置づけ、今後は新制度の円滑な軌道に乗せるため、現行制度の受給者、加入者を中心に制度改革の意義と新制度の内容について周知徹底による理解を深め、新制度への円滑な移行、定着者を取り込むことは課題と思います。これで
農業者年金制度の展開に大きくかかわってきましたが、制度が新しく生まれ変わることに伴い、果たすべき社会的役割は一層高まってきております。現行加入者が新制度に移行することにより、老後生活の安定を実現するとともに、新基本法農政における
担い手確保対策の柱となる新制度を生かすための組織を挙げて、新制度への円滑な移行定着に向け取り組みの中で、本市における加入者の意向と新規加入者の状況はどのようになっているのか、ひとつお聞かせ願いたい。
また、新たな
農業者年金制度は、食料・農業・農村基本法に即した新しい政策年金であることはよくわかります。地区ごとに説明等がなされたと聞いておりますが、年金に対する不安が先に走り、大変であったかと思います。地区での意見はどのようなことであったか、ひとつお聞かせを願います。
また、前回も質問してまいりましたが、
男女共同参画推進の指針に基づき、農業委員に女性登用を強く求めてまいりました。県内でも７８６名の農業委員の中で平成１４年１月の時点で女性３１名の委員が活躍をされておりました。１８期の
農業委員統一選挙におきまして、各自治体あるいは団体等も、女性登用につきましては努力がなされたようでございます。本市にも２名の委員が現に活躍をされております。県内では女性委員がどのようなふうに変わってきたのか、ひとつ教えていただきたい。
次に、住基ネットについてお伺いをいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムは予定どおり８月５日に稼働されました。政府が前提とされた個人情報保護関連法案の今国会成立を見送ったためで、会期末に向けて稼働か、あるいは見送りか、最後の調整で稼働となったのでございます。実施主体の地方自治体は個人情報を保護する法制度がないままで住基ネット稼働を他の自治体は不安に思ったようでございますが、本市の場合、その不安はなかったものかどうか、ひとつお聞かせを願います。
また、住基ネットは市町村の住民基本台帳に記載される国民に１１けたの住民カードを割り当て、自治体と財団法人地方自治情報センターのコンピューターを結んで本人確認情報を一元的に監視、この情報を他の自治体や国、行政にも提供されるというものでございます。この稼働において、市民からの問い合わせはなかったものかどうか、ひとつお聞かせ願います。
また、住基ネット実施についてどう思うかの調査で、実施日等も知らないというのが８３％もあったと聞いております。その点本市ではどうとらえておるのか、ひとつお聞かせ願います。
「広報くしま」におきまして、７月と８月に説明がなされておりますが、市民がこのことに十分理解されていると思いますがどうでしょう教えていただきたいのでございます。
以上をもちまして壇上からの質問を終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）谷口議員にお答えをいたします。
まさに御指摘のとおり、さまざまな課題、問題を抱えている串間市の事情を考えるとき、その解決に向けて市長として勇断をもって取り組む必要があると認識しておりますし、そのように覚悟しているところでございます。
そこで、串間市の方向性でありますが、国際化、少子・高齢化、高度情報化の進展、さらには地方分権、国における国と地方の関係見直し方針、市町村合併問題、そして、何よりも串間市の財政事情の厳しい中で串間市が進む方向を見直し、串間市の生きる道を模索し、自立していくことは並み大抵のことではないと思っているところであります。
しかしながら、市民の幸せのためにはあらゆる施策を講じていく必要がございます。所得向上等の経済面での基盤の整備、そして生きがい、串間に住む満足度、心の豊かさを実現していきたいとこのように思っております。そのためには、市民参加型の開かれた市政運営に努めてまいりたいと思いますし、言われるように市民の提言、そして提案を多く取り入れ、さまざまな施策を駆使してまいる考えでございます。そして、市民が安心して暮らせるまちづくり、安全でゆとりのあるまちづくり、安定した生活を目指すまちづくりこれを目指してその方向性をしっかりと見きわめて、計画的な行政・財政運営を進めていく所存でございます。
次に、
男女共同参画社会づくりについてでありますが、所信でも申し上げましたとおり、あらゆる分野に女性の登用を図りながら、女性の声を市政に反映させてまいりたいと考えております。お尋ねの交流会と申しますか、懇話会等の開催につきましては、町内の男女共同参画行政推進体制の整備と並行しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、構造改革に伴う影響と対応策についてでありますが、国の構造改革の推進に伴う影響につきましては、脆弱な基盤産業等の切り捨てなど、地方におけるさまざまな影響が危倶されておりまして、議論のあるところであります。串間市も第１次産業を中心とする経済システムの中にありまして、雇用や消費活動の低迷等厳しい経済環境に置かれておりまして、市民の方々の大きな不安も痛切に感じているところでありまして、私はこうした串間市の現状を踏まえ、厳しい財政状況等、課題山積ではございますが、正面から私の公約とする新串間市創造計画の諸施策を推進し、活力ある地域づくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。
次に、お尋ねの串間駅西部土地
区画整理事業に関し、その構想について申し上げてみたいと思います。いわゆる、長期計画での土地利用構想についてでありますが、平成７年度に策定しました都市計画マスタープランの素案で、串間駅西部地区は中心市街地再開発ゾーンとしております。特に駅前は中心的地区、すなわちコアゾーンとして泉町地区は沿道型商業サービスゾーンとして位置づけております。次に、国道４４８号交差点についてでありますが、クランク上の変則的交差点のため、議員御指摘のとおり、ラッシュアワーには渋滞することもしばしばであります。この渋滞を緩和するために、既に着工しております東部地区の道路改良と整合性を持った交差点改良を行う必要があろうと、このように考えておるところであります。後は所管する課長に答弁いたさせます。
○教育長（五島千穂子君） （登壇）小中学校の通知表の絶対評価についてのお尋ねですが、新しい学習指導要領においては、みずから学び考える力などの生きる力をはぐくむことを目指して、基礎的・基本的な内容の確実な習得を図ることを重視していることから、小中学校の評価を学習指導要領の示す目標に照らして、その実現状況を見る評価、いわゆる絶対評価をすることになりました。子供一人一人の学習に到達度を適切に評価していくことを一層重視したものと言えます。本年２月に、国立教育施策研究所から評価基準の作成、評価方法の工夫改善のための参考資料が公表され、評価の観点、評価の事例等が具体的に示され、各学校ではその資料をもとに校内研修において評価基準の作成に取り組んできております。また、子供や保護者に対しましては、その趣旨説明を行うなど啓発に努めておりまして、大きな混乱はなかったものと受けとめております。
次に、本市の教育行政をどう進めるか、またその考え方についてでありますが、生まれ育ったふるさと串間市を中心に、約３９年少々の間、教員生活を通して、学校現場の様子、地域、保護者の思いや願い、学校が抱えている課題等についてはある程度理解しているつもりでございます。しかしながら、教育行政の推進においては、生涯学習に関する事務分掌等を含め広範多岐にわたることから、勉強し、最善の努力を傾注してこの重責を果たしていきたいと思っておりますので、どうぞ御指導・御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
次に、人材育成を図る上での生涯学習推進体制や学校数育での学力向上の取り組みについてでありますが、新しい学習指導要領では、完全学校週５日制のもと、子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせるために、教育内容を厳選し、理解や習熟の程度に応じた指導、複数の教師によるティーム・ティーチングなどを行っております。これにより、理解の十分でない子供には繰り返し学んでつまずきを克服させたり、十分習得している子供には、より発展的な学習に取り組ませるなど、一人一人に応じた指導を行っております。また、少子・高齢化、さらには国際化、情報化の社会にあって、市民の多様な学習要求であります各種講座一体育スポ一つ活動、芸術文化活動の機会を生涯にわたり提供することは、生涯学習の観点からその果たす役割は大きなものと考えております。
その観点を踏まえて推進していきたいと考えております。
以上です。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。
その前に、先ほどの答弁で、「安全」を「安心」と答弁したようでございます。安心でゆとりあるまちづくり、訂正願いたいと存じます。
質問にありました財政の問題でありますが、串間市の財政状況は非常に厳しいものがあることはもう谷口議員御案内のとおりであります。財政の健全化は、財政健全化計画を平成９年度から平成１３年度までの５カ年計画により実施してきた結果、職員の不補充などによる人件費の抑制、高利の繰り上げ償還などにによってよる公債費の抑制などによって、実施計画に近い財政構造の指標となったところであります。しかしながら、御指摘のとおり、平成１３年度は、市税の低迷、地方交付税の減額などによりまして、財政構造の指数は悪化の傾向になっているところでございます。今後も、串間市の財政構造に多大な影響を及ぼす地方交付税が減額されるものと予測いたしておりますが、今まで以上の取り組みが必要であると認識いたしております。したがいまして、今後、新串間市行政改革大綱、この大綱の実施計画を基本として人件費、公債費等、義務的経費の抑制を主体として財政の健全化に取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。
さらに、観光振興についての御指摘がありましたが、新しい観光の考え方といたしまして、個々の企画をいかに組み合わせて、独創的で競争力のあるアイデアに仕立て上げるかというマーケテイングカが大変重要であると思っております。そのためには、新たなメニューづくりや仕掛けが必要でありまして、議員御提案の各分野の達人を発掘してのパッケージツアーの商品化もおもしろい試みであると思っておりますので、今後の観光振興事業の展開を図る上での参考にさせていただきたい、このように思っております。幸いにも串間市には都井岬の野生馬、幸島の文化猿など世界的にも大変価値ある文化財、史跡等を含め数多くの観光資源を有しております。したがいまして、これら既存の観光資源と新たな要素を組み合わせ、商品化し、それをいかに売り込むことができるかで、この町の観光の質の定着にも結びつくものと考えているところであります。
次に、漁港の整備についてのお尋ねでありました。谷口議員御指摘のとおり、漁業者の安全と命を守り、また水産物を安定して供給する拠点として重要な機能を果たしていることは言うまでもありません。また、漁村の持続的発展と農村地域における暮らしの向上を図る観点から、また漁村の生活環境の充実を図る上からも、漁港の整備は重要な課題の１つでございます。したがいまして、漁港の持つ重要性を十分に認識し、漁港の近代的な整備を初め一つくり育て管理する漁業、さらには操業体制の整備や漁業経営の改善、また、担い手育成等による水産振興に積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。
以上でございます。（降壇）
○契約課長（坂中喜博君） お答えをいたします。
談合の不正行為に対する行政指導についてお尋ねでありますが、発注者は、談合があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に対し通知しなければならないものとしているところであります。したがいまして、当市においても、機会あるごとに不正行為についての行政指導を行っているところであります。
次に、談合情報マニュアルについてでありますが、そういう事実がある場合については、宮崎県談合情報マニュアルに基づいて対処し、指名審査委員会で徹底をしているところであります。
次に、予定価格の事前公表についてお尋ねでありますが、１７番議員御指摘のように、入札制度の透明性など公表については必要であると認識しているところであります。現在、各市の状況を調査しているところでございますので、それらを踏まえて検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○
農政企画課長（永友安行君） 温泉に関する御質問にお答えをしていきたいというふうに思います。
まず、７月２５日の日向市の事件報道以来、非常に市民の皆様に御心配いただいておるわけですけれども、その取り組み等について御答弁を申し上げたいと思います。
まず、第１点でありますが、設備についての御質問であったかと思います。連日使用型循環式という言葉で表現をされておりまして、これは串間温泉もこの方式は同じでございます。で、どこが違うのかということでありますが、おふろからあふれたお水、オーバーフローした水を使用するかしないかということだろうと思いますが、日向の施設につきましては、新聞報道によりますと、おふろからわき出た溢水ですね。オーバーフローした水、これを再度タンクにためていろんな処理をして使うという方式ということのようでございます。串間のやつは、おふろからオーバーフローした水はそれぞれ処理をしまして、合併処理浄化槽を通して河川基準に合う基準の処理をしまして、河川の方に排水をしているということでございますから、このオーバーフローした水を使う使わないで大きな設備上では差があるというふうに思っているところであります。
また、安全管理の面からの御質問でございました。今日までも国の公衆浴場における水質基準等に対する指針、及び宮崎県が作成をされておりますけれども、浴室及び浴槽水の自主管理マニュアル、これに沿った管理が行われておるということの報告を受けているものでございまして、それぞれ検査等も実施をされているようでございます。また、７月３１日に日南保健所によります残留塩素の立入検査がございました。この結果は、基準値内ということで、今後とも衛生管理には十分意を尽くすようにという指導があったということを受けまして、８月１５日のお知らせ板で市民の皆様にまず第一報という形でお知らせをしたものでございます。安全であればもっと積極的なＰＲをという質問趣旨であったかと思いますが、宮崎県におかれましては、県内７７の同じ方式の浴場があるそうでありますけれども、これらの報告等をまとめられまして公表されました。そういうことを受けまして、県としましては、県民の皆様の不安を取り除くという意味から、県による行政検査が今一斉にこの７７カ所行われております。串間温泉につきましては、７月５日に検体の採水が行われてただいま検査中でございます。これらは来週いっぱいぐらいまでには結果が出るのではないかという保健所の御指導もございました。それらを考慮した上で積極的な市民の皆さんへのＰＲをするということでただいま会社側と協議をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○
都市計画課長（川崎長規君） お答えいたします。
串間駅東部土地
区画整理事業の費用と進捗状況についてのお尋ねでございましたが、この事業につきましては、平成３年度着工以来、幾多の難問や構想の難航を抱える中で、関係住民の深い御理解と議員各位の温かい御協力をいただきまして、ここまで順調な進捗率を確保することができているところでございます。数字で申し上げますと、着工以来、現在までの投資額につきましては、３６億９，５００万円となっておりまして、進捗率にいたしましても、約９６％の達成というふうになっているところでございます。
御協力をいただきました議員各位に対しまして改めてお礼を申し上げ、今後残された部分の早期完成に向け、さらに努力をしてまいる所存でございます。また、串間駅西部土地
区画整理事業に関しての計画についてのお尋ねでございました。平成１３年度に事前調査として現況測量調査、業務調査……答弁をやめさせていただきます。
○市民課長（鳴海正文君） お答えいたします。
住民基本ネットワークシステムの稼働に伴い、当市としては不安はなかったかとのお尋ねでありますが、個人情報保護につきましては、プライバシーの観点から住民票コードの民間使用全面禁止や、外部からの侵入を防ぐため、コンピューターは専用回線で接続されており、コンピューター綱が接続されている箇所には限られた情報しか出てこないよう監視するファイアーウォールという仕組みを設けております。また、漏洩した職員には地方公務員法の守秘義務よりも重い罰則規定が設けられているほか、
住民基本台帳ネットワークシステムに関するセキュリティー規定として、串間市
住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程を制定いたしているところであります。このようなことから、今日までは何らトラブル等も発生しておらず、順調に稼働しているところであります。
次に、市民からの問い合わせ等についてのお尋ねでありますが、問い合わせは３件ございまして、内容につきましては、８月５日の稼働から住民サービスが受けられるのかという問い合わせが１件、残り２件は住民票の写しの交付を請求する際、住民票コードが必要なのかという内容でありました。
次に、
住民基本台帳ネットワークシステムの実施時期を知らない人が８３％もいることに対し、本市ではどうとらえているのかとのお尋ねでありますが、
住民基本台帳ネットワークシステムの概要についての市民への周知につきましては、県内各市町村との連携のもとに、市広報７月号、８月号で連載いれたところであります。また、串間市商工会議所青年部より、
住民基本台帳ネットワークシステムの概要説明の要請をいただき、実施いたしたところであります。今後も市広報紙には随時掲載してまいることにいれており、概要説明等についての要請があれば実施してまいりたいと思っております。
次に、市民の「広報くしま」に対する理解についてのお尋ねでありますが、市民からの「広報くしま」に掲載したことの問い合わせは１件ございました。このようなことから市民が十分理解をしているか否かにつきましては、現在におきましては判断しがたいところであります。
以上でございます。
○
福祉事務所長（右松康廣君） １７番議員にお答えいたします。
児童扶養手当に関するお尋ねでありますが、児童手当法の－部改正規定が平成１４年８月１日から施行されたことに伴いまして、受給資格等に関する事務が県より市の方へ移譲されたところであります。児童扶養手当の現況届を８月末日まで実施し、現在審査を行っているところであります。今回の改正に伴い、所得制限限度額が変更になりましたので、若干減る世帯があるものと考えております。次に、母子世帯及び父子世帯の数は、７月１日現在で母子世帯１９７世帯、父子世帯４８世帯となっています。また、平成１１年度から平成１３年度までの児童扶養手当支給者は、平成１１年度で１６０名、平成１２年度で１７５名、平成１３年度については１７６名となっているところでございます。
以上でございます。
○
健康管理課長（山下泰文君） １７番議員にお答えをいたします。
国民健康保険の事業運営に深い御理解と御協力をいただきまして感謝を申し上げます。本市の国保世帯数並びに被保険者数についてのお尋ねでございました。１３年度末現在で申し上げますと、国保世帯数は５，７９３世帯で、被保険者数は１万２，３１９人となっております。
次に、認定第３号で御提案いたしております平成１３年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算見込みと１３年度末の国民健康保険連用基金の保有状況についてのお尋ねでございました。まず初めに、歳入歳出決算見込みにおきましては、歳入総額３０億３４９万８，３５５円に対しまして、歳出総額は２７億４８７万６，８６３円で、２億９，８６２万１，４９２円の決算剰余金が生じております。次に、１３年度末の国民健康保険運用基金の保有額は、４億１，５１９万４，０００円となっております。
以上でございます。
○
農業委員会事務局長（中島益男君） お答えいたします。
市農業者年金に係る旧法加入者の移行と新規加入者の状況はどうなっているのかとのお尋ねでありましたが、旧法からの移行調査対象者は３７３名で、このうち６６名が新制度への移行を行っております。その内訳といたしましては、通常加入者が４６名、政策支援加入者が２０名となっており、新規加入者につきましては、法改正から移行調査の事務を優先しており、新規加入者が上がってきておりませんので、今年度から普及推進をいたしているところであります。
次に、各地区説明会の意見ではどのようなものがあったのかとのお尋ねでありましたが、昨年度全体説明会及び個別相談を行いましたところ、農業者年金に限らず、年金制度全般に係る将来への不安や農畜産物の価格低迷など、不景気のあおりも重なり、農業を取り巻く現状は大変厳しいものがあるのは御承知のとおりでございます。農家におきましては、各種支出を抑えるべく検討していた時期に、今回の法改正に伴う特例措置として、特例脱退一時金が支給されるため、これを選択される加入者が多かったようでこざいます。
次に、県内での
女性農業委員の人数についてのお尋ねでありましたが、今回の第１８期改選に伴い、県内では前回の３１名から１４名ふえまして４５名の
女性農業委員が誕生いたしたところであります。当市におきましても２名の
女性農業委員が活動されております。
以上でございます。
○１７番（谷口安美君） いろいろと答弁ありがとうございました。
市長の政治姿勢の中で市長にお聞きいたしますが、大変厳しい財政の中で不況を乗り切るために、市の対応策を協議する対策室等をつくる必要が私はあろうと思いますがとうでしょう、このことについて１点。
それから、２点目に、市の具体策が見えないと市民がいろいろ言っておりますが、例えばもっと借りやすい制度融資を改めること、それから市の施設の有効活用などを含めた民間からアイデア等を採用するべきじゃないかというお考えをお持ちであれば、ひとつ答弁をお願いいたします。
それから３点目、老いも若きも共同参画参画社会を目指し、世代間の対話、交流を深めるために、子供、若者、女性、そして高齢者等の世代別議会を開催してはどうかという意見等もございますのでお聞きするわけでございますが、高齢者の能力を活用するためには、施策は特殊な技能、あるいは経験などを有する人を市に登録する制度の創設は新市長として取り組みはできないものかお聞きするものでございます。
次に、職を求めている人が全国で７００万とも８００万とも言われております。今後、大手の大量の首切り等が考えられますが、合理化を報道され、ますます生活不安が増大をしております。これから先、若者あるいは本市の出身者がＵターンが十分考えられますが、雇用対策等について行政としてはどのようなお考えを持っておられるのか。これは市長の考えのもとにひとつ答弁をお願いいたします。
それから市長、９月定例会、本議会でございますが、補正予算を見ましても、労働者
の雇用、あるいは促進、失業対策費、１つも含まれておりません。これはまた組むべきではないかとも思いますが、今の不況では消費低迷が原因で、これは市場経済性主義がもたらした規制緩和による経済のひずみであると私も思います。どうでしょうか。そのこようなことから、雇用対策はいかに不可欠か、再度市長の答弁を求めておきます。
以上です。
○市長（鈴木重格君） １番目の御指摘でありますが、私も同じ認識に立っております。
２番目につきましては、関係課長に答弁いたさせます。
３点目の参画社会についてでありますが、これは先ほど申し上げてまいりましたが、いろんなことを内部で検討を今から進めてまいります。御指摘のいわゆる懇話会なりそういったものを含めて検討させていただきたいと思っております。４点目の高齢者をいかに活用するかという点の御指摘でありますが、まさにそのとおりでありまして、いわゆる高齢者の力、経験、そういったものを生かしていこう、このようにも考えているところでございます。
雇用対策でありますが、大変厳しゅうございます。厳しゆうざいますが、Ｕターン者が何か取り組むことはないかというそういった相談もあるわけでありまして、遊休地等もありますので、農業委員会の皆さん方とも相談をしながら、また、我々内部におきましても、Ｕターン者の就農機会、そういったものも一緒に考えていきたい、このように考えております。後につきましては、それぞれの所管の課長に答弁いたさせます。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時５分休憩）
───────────
（午後１１時７分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
しばらく休憩いたします。
（午前１１時 ８分休憩）
────────────
（午前１１時１５分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（鈴木重格君） 御指摘のありました融資制皮等々の問題につきましては、細かな数字でありますので、まず課長からお答えして、基本的な私の姿勢については、その後申し上げようと思っておりました。しかしながら、そういう御指摘がありますのでお答えいたしますが、市民に利用しやすい融資制度のお尋ねでございまして、商工業者に対する市の単独融資につきましては、昨年度リースの見直し等を行ったことは御案内のとおりでありまして、今後とも利用しやすい融資制度に心がけていきたいとこのように思います。御指摘ありがとうございました。後は課長に答弁させます。
○１７番（谷口安美君） 私、十分打ち合わせをしたつもりでありますので、明確な答弁を、休憩をとらないようにひとつお願いしたいと思います。
次は教育行政でございます。ただいまの時代は国際化の時代でございます。それに対応できる子供の教育では、今すべて外国語等も取り入れられた大変な時代であると私は思います。教育長としては、国際あるいは高度情報化の進展に伴い、情報教育の推進、教育環境の整備が不可欠であろうかと思います。今までは現場におられ、委員会等にはそれなりの教育長としては要望なり意見もなされたようなことを私は思っておるのですが、このことについて教育長として所見をひとつお聞きしておきます。
○教育長（五島千穂子君） 国際化、高度情報化の進展に伴う情報教育の推進、それから、教育環境の整備についてですが、国際化の進展に伴いまして、国際社会の中で、日本人としての自覚を持って、それから主体的に生きていく上で必要な資質や能力、それを養うことが求められております。また、高度情報ネットワーク社会が進展しくいく中で、子供たちがコンピューターやインターネットを活用して情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは、非常に重要なことであると思っております。文部科学省の方が学校数育の情報化を推進するため、平成１７年度を目標におおむねすべての小・中・高等学校のあらゆる授業において、コンピューターを活用した学習活動が可能になるよう、コンピューターを活用できる教員養成及びコンピューター整備やインターネット接続を計画的に推進をしております。市内の小中学枚では各教科の授業や、それから総合的な学習、その時間などにおいてコンピューターやインターネット等を活用して、わかる授業、魅力ある授業に一応取り組んでおります。その推進に教育委員会としても努める所存であります。
以上でございます。
○１７番（谷口安美君） それでは教育長、再度聞きますけど、教育長は記者会見の中で、「私は串間市を中心に約４０年間教員を務め、学校現場の様子、抱える課題は十分認識している」と言っておられますが、十分認識していることについて具体的にひとつ説明をお願いします。
それと、２点目に、本市のよさを見つけるような教育を心がけると言われております。
これも本当に教育関係が見える、よさを見つける、そのようなことが十分できるものかどうか、これは私たち仕事ではわかりませんが、このことについても具体的にひとつ説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（五島千穂子君） 教員生活を通しまして、学校現場の様子やそれから抱える課題を理解しているかどうかという御質問ですけれども、教育改革という大きなうねりの中で、各種審議会の答申を初め、それから国や県からの施策を初めとして、次から次へ学校へ通知等がなされて、それらに対して職員会議や職員研修によって職員の指導力及び資質の向上等に取り組み、それから学校の活性化を図っておりますけれども、諸行事や出張等のため、十分な研修の時間が確保されないこともあります。また、部活動、それからスポ一つ、少年団の指導者やら活動研修のあり方、教職員のモラル、地域、保護者の学校への意見、要望等、日々成長していく子供たちの教育を預かっておりますと、学校が抱える課題は日々刻々と変化して毎日が感動とドラマの繰り返しではないかというふうに考えております。
それから、次に、本市のよさの見つけるような教育を心がけると言ってるが、具体的に説明してほしいということですけど、串間の自然、産業、文化、歴史、施設などに目を向けさせて、ふるさとのよさというものを再発見させて、ふるさとを愛する心、それからいつくしむ心、そして地域に住む人々との交流を通して、思いやり、助け合い、感謝の心、それをはぐくませて、住みよい地域社会を築いていこうとする子供たちを育てていきたいとそう思っております。以上です。
○１７番（谷口安美君） よくわかりました。１点だけお聞きいたしますが、これは教育長の方で答弁できればしていただき、できなければ後で教えていただきたいのですが、教育長は今まで教育の現場で学校長として教育のすべて、特に学校教育には力を入れられたと聞いております。今年度から新しい指導要領が始まったわけでございますが、この指導要領の改定がこれほど社会的に話題になったことはないわけです。それは学習内容の大幅な削減によって、学力低下は一層深刻なものになるという不安が大変広がっているわけでございます。その１つの利用といたしまして、授業時間数が絶対的に足りないということと、それから２つ目は学習内容の大幅な削減と変更でございます。例えば、先生は小学校の校長先生であったかと思いますが、仮分数、帯分数との計算がなくなったり、あるいは円周率等が簡略化されるなど、とにかく難しいものはなくしてかわりに電卓を使用するなど、極端な学習内容の変更のようでございます。これでは中学校以後の学習に耐える計算力も育たないと私は思うわけでございます。そのほかに危倶する問題はいっぱいあろうかと思いますが、これについては、この場で教育長の方から難しい問題に対しては細かなことは答弁できないか。できれば答弁、できなければ後でいいから教えていただきたいと思っております。以上です。
○教育長（五島千穂子君） 各教科の内容の削減、それから授業時数の削減等いろいろございますが、基礎基本を重点に指導していくというところが主な目標になっております。それで基礎基本を重視して学習いたしますので、先ほど教科内容の削減ということがありましたが、それは関連学年、上の学年に行ったり下の学年に行ったり関連学年で学習すること、それから基礎基本をとにかく重点的にやっていくこと、そのことで生まれた削減の部分をゆとりに向けていこう、それが今回の趣旨だと考えております。
以上です。
○１７番（谷口安美君） ありがとうございました。
次は、国保税についてお聞きをしたいと思います。本市の国保特別会計におきまして、この不況の中で本当に大変だと私は思います。滞納の状況はどのようになっているのか、ひとつ教えていただきたい。
それと、介護保険が導入され、高齢者医療の－部が介護保険に移行し、１３年度の国保会計も黒字が出ているようでございます。不況で市民の負担がかなり大きくなり、大変な時期かと思いますが、引き下げを考えてもいいのではないかと思いますが、どうでしょう。お考えをひとつお教えください。
○市長（鈴木重格君） ただいまの国民健康保険税の引き下げについての御指摘でございましたが、国民健康保険制度は、相互扶助というんですか、共済の精神に基づきまして、我が国の医療保険制度の中核として、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献をしてきたということは、もう谷口議員も御案内のとおりだと思います。しかしながら、少子・高齢化の進展を初めといたしまして、年々増加をしております医療費とか、また、長引く経済不況など医療保険制度の財政運営は御案内のとおり極めて危機的な状況にございます。国はこのような状況を打開をすると。そして、国民皆保険体制を堅持をするために、本年１０月１日からの医療保険制度の改革を法制化したところでございます。このような状況のもとにあって、串間市におきましては、担税能力の高い一般被保険者の減少に加えまして、高齢被保険者は年々増加の傾向にある中で、国保運営協議会での審議を賜って、国保被保険者の御理解とお力添えのもとで保険事業の積極的な推進とあわせて、国民健康保険運用基金の効率的な運用を図りながら、事業の推進に努めてきたところでございます。その結果、平成９年度から平成１４年までの６年間、保険
税率を据え置いておりまして、１人当たり調定額は５万１，１２９円と、宮崎県内９市の中でも一番低くなっておることは御案内のとおりでございます。しかしながら、平成１５年１月からの制度改正によります国保税に係る公的年金と特別控除の廃止、いまは、給与所得特別控除の廃止、３つ目に青色専従者給与等の控除の適用などや、景気低迷によります課税対象標準額の減少、高齢被保険者の増加による担税能力の低下を含め、懸念される要因も多分にございますので、その推移を慎重に見きわめてまいりたい、このように思っております。以上です。
○
健康管理課長（山下泰文君） １７番議員にお答えをいたします。
平成１３年度決算見込みによります国民健康保険税の滞納状況についてでございますが、平成１３年度現年分未収額は４，０８３万円、滞納繰り越し分の未収額は９，０６８万円で、合計１億３，１５１万円の収入未済額となっております。以上でございます。
○１７番（谷口安美君） ありがとうございました。
次に、母子家庭の扶養手当のことについてお聞きいたします。母子家庭での児童扶養手当の受給が不正に行われているということを耳にいたしますが、その点についてはどうでしょうか。
それと、２点目に、担当の方で十分に調査され支給されていると思いますが、調査はどのような方法で行われているのか。
３点目に、母子・寡婦家庭で、他市町村では医療費
補助等が支給されているようでございますが、市の中でどことどこが医療費等の
補助を目下行われているのか。また、本市ではどのように考えておられるのかお聞きします。
それと、次に、母子・寡婦福祉資金貸付制度の内容と資金の種類を教えていただきたい。
次に、担当の方で十分に調査され支給されていると思いますが、どのような方法でこの不正受給者に対して調査されているか、ひとつその点についてお聞きをしておきます。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
児童扶養手当を不正に受給している世帯があると聞くが、それらについてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。御指摘のありましたことにつきましては、市民の方から担当係に連絡があるのも事実でございます。そのような場合には、今日までは県との協議の上で人権並びにプライバシーに配慮しながら、受給者に対し事実確認のための聞き取り、あるいは申立書の提出を行ってきたところであります。調査の結果、今日までには受給停止のあったことも事実でございます。いずれにいたしましても、不正受給者に対しては、児童扶養手当法の目的及び趣旨を遵守するため、厳正に対処する所存でございます。
母子・寡婦世帯で医療費助成を実施している市町村をお尋ねですが、母子医療費助成につきましては、県内全市町村で実施しているところでございます。また、９市の中で寡婦世帯に対する医療費助成を行っているのは宮崎市、都城市、小林市、日向市、西都市、えびの市の６市で実施されているところでございます。本市の考えは、とのお尋ねですが、他市の状況等を踏まえ、今後検討していきたいと存じます。
次に、母子・寡婦福祉資金貸付制度の内容と種類についてお尋ねでございましたが、内容としましては、経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため……失礼しました。
この貸付金制度につきましては、１３項目に及ぶ事業がありまして、中でも就学支度資金の利用が多いようであります。他の事業内容につきましては、貸し付けの目的、貸し付けの対象、貸し付け限度額、償還期間、償還方法等、それぞれ異なって多岐にわたっておりますことから、後ほどお示しをいたしたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○１７番（谷口安美君） ありがとうございました。
それでは、温泉について再度お聞きいたします。日向市の第三セクターの温泉問題で報道されるように、いろいろな検査が行われておりますが、本城いこいの里温泉において、その日時と検査内容について再度教えていただきたいのであります。それと、その結果と指摘事項はどんなものがあったのか。それと日向サンパーク温泉のレジオネラ菌報道での影響はどうか、ひとつお聞かせを願います。
○
農政企画課長（永友安行君） お答えをいたしたいと思います。
まず、検査の日時と内容ということでございましたけれども、先ほども－部御答弁申し上げましたが、７月３１日及び８月１６日に保健所の方が残留塩素についての検査をなされているものでございます。それまではそれぞれ施設の自主検査ということになっておりまして、それらは県の方にも報告がなされているということでございます。また、指摘ということでございましたが、残留塩素については、基準値内ということで正常ということで、以後衛生管理に気をつける、それから清掃を徹底するというようなこと等が指導事項としてなされておりまして、８月の第三水曜日が定休日でございまして、そのときに配管等の徹底した清掃が行われたところでありまして、その際には保健所から立ち会って、それぞれ指導を受けたというふうに報告を聞いておるものであります。
また、レジオネラの報道に関する影響ということでのお尋ねであったかと思いますが、発表されました７月の２６日より８月いっぱいまでの状況で申し上げますと、対前年比ということで３，１９５名の減ということになっております。これはすべてがこの影響というふうには考えられないものでありますけれども、特に盆の期間、１２日から１５日までの間だけでも対前年比１，１７１名の減ということになっておりまして、その影響はかなりのものがあるというふうに分析をいたしておるものでございます。
○１７番（谷口安美君） それでは再度お聞きいたしますが、本城いこいの里は、私たち市民の安らぎの里として、市民はもとより市内外からも多くの方が利用されておられます。中には温泉に対する苦情もお聞きいたします。苦情が命とりにならないとも限りませんので、担当課の方もいろいろと耳にしていると思いますが、指導等はどういうふうにされておられるのか、１点。
それから、本城温泉は食と健康の拠点として計画されできた施設であります。ゆっくり温泉につかりながら、薬膳料理を食べるということがねらいであったかと思われます。
今、食と健康ということから現在は遠ざかり、薬膳料理等もされていないような状態ですが、今後はどのような計画をされておられるのか。
それと、本市は薬草等におけることから、中国安国市との交流等がなされてきましたが、今では糸の切れたたこと一緒で、何の話もないようでございます。安国市との今後の計画があるのかないのか、ひとつ教えていただきたい。
○市長（鈴木重格君） 安国市との関係につきまして、お答えをしたいと思いますが、平成９年９月に友好都市を締結をいたしておりまして、今日までに両国におきまして友好訪問団の交流を行っているところでございます。ことしは実は日中国交３０周年ということもあったのでありますけれども、そういうことで日本全国の自治体がさまざまな交流を展開をしていることは御案内のとおりであります。私もよく存じております。御指摘のように、串間市にも５月中旬に開催されました国際漢方薬草薬剤公益大会なるものの御招待が来ておったようでありますが、御案内のような、種々串間市をめぐるいろんな事情によりましてお断りをしておるという状況にあります。
今後の交流についての御質疑でありますが、友好都市の継続という基本姿勢は何ら変わることはありませんが、交流の具体的訪問について、平成１５年度の予算編成を目途に相手国との連携をとりながら対処してまいりたい、このように思っております。
後につきましては課長に答弁いたさせます。
○
農政企画課長（永友安行君） お答えを申し上げたいと思います。
まず、それぞれ温泉につきましては御利用願っているわけでありますけれども、利用される皆様方からそれぞれ御意見等がございます。これらについてどのように指導をということであったかと思いますが、その都度施設の支配人を通じて職員の皆さんにも徹底していただくようにというようなこと等では、その都度御連絡を申し上げて、社内ミーティング等を含めた上で研修も含めて、いわゆる社員としての意識の改革もあわせまして、お客さんに対するサービスということでは徹底していただくようにということで指導はいたしておるところでございます。
また、食と健康という観点から現在メニューの中にということでございましたが、６月末をもって前の料理長が交代されたということ等もございまして、新たに７月から新しい料理長ということで今取り組みをされております。確かに御指摘の事業コンセプトがございますから、それらが中心となるように協議をしていただくということでは、会社側にもお願いはいたしておるところでございます。
○１７番（谷口安美君） もう１点だけちょっとお聞きいたしますけど、温泉施設内に農産加工場がありますが、以前に加工場の利用率が悪いということで県の指摘を受けたことがあります。その後、利用状況をひとつ教えていただきたい。
○
農政企画課長（永友安行君） 農畜産物処理加工施設の利用についてのお尋ねでございました。確かに以前、構造改善事業で取り組みをした後につきましては、農業会議等による指導といいますか、があるわけでありますが、平成１２年だったと思いますけれども、利用状況はというようなことがございました。その後それぞれ農産加工グループの皆さんが精力的に現在御利用いただいておりまして、現在は１３年度の実績では延べ利用人員が９１９名ということになってまして、これは計画は６００名でありましたから、かなりの利用増になっているということでございます。これもひとえにいろんなイベント等への加工グループの皆さんの出展といいますか、出品といいますか、これが非常に活発化をされております。それから、施設におきましても、第４土曜日曜でそれぞれ皆さん方がおつくりになったものが売られてるというようなこと等もございまして、その利用状況につきましては、かなりの利用になっているということでございます。
○１７番（谷口安美君） はい、わかりました。
次に、観光についてお伺いをいたします。観光といえば都井岬をイメージされますが、都井岬振興会あるいは都井岬牧組合等も行政の方に要望等がなされております。その実現に向けて現場の声をどのように受けとめられておられるか、ひとつこれは市長の所見
を所見を伺っておきます。
次に、都井岬といえば国定公園であり、野生馬、特別記念物のソテツと思われます。
国定公園という網がかぶっていることから何をするでも国、県の許可が必要となります。行政の中でも観光、天然記念物にすれば、商工観光課、野生馬にすれば文化財等の関係から教育委員会の生涯学習課であります。野生馬に対するダニ駆除、腐食等除去、改良等の
補助事業は観光課事業で、教育委員会では文化財の必要だけがあるようでございます。都井岬観光面から見ますと、両課にまたがるものがよしとするところでございますが、問題が起きた場合、両課のなすり合いがあります。ここでは申し上げませんが、同課の役割というか責任というか、その課の役割をひとつ教えていただきたい。次に、都井岬のイベントとして多くの方々から愛され、そして都井岬路を走っていただいた都井岬ジョギングも１７回を最後に中止になりました。大変残念に思っております。このジョギングにはいろいろな苦労話や、自然の美を生かし、自然志向に帰ることのできるすばらしいものがあったとも聞いております。県内でも有数の一つとして公認コースの認定を受け、それなりの努力がなされてきたようでございます。このジョギングは当初から企画課の新ひむか運動での立ち上がり当初で、その後青年会議所、観光協会と、流れが変わったと聞いております。最後は教育委員会の生涯学習課が
補助をつけたようでございます。話を聞きますと、行政は企画から生涯学習まで、責任のなすり合いみたいで今日に至ったようでございます。初心に戻り、企画、観光、生涯の３課の取り組まれる姿勢を開きたいのですが、これはどこか１課だけでいいから、ひとつ答弁をお願いいたします。
それと、これは観光だけでなくみんなに当たるかと思いますが、国道２２０号線には南郷町のＰＲのために南郷派出所があります。この前に魚の町を売り物にしたカツオのモニュメントがございます。４４８号線にも、事島にも同じようなものが建てられておって、小さな猿の子供とも言えるようなものを案づくりがされております。都井岬の距離等が表示されておりますが、大変目につくわけでございます。また大束の、これは全然観光に関係がございませんが、申し上げます。大束の古大内にはヤマダイカンショの大きな芋が一目でわかるところにあります。このカンショは、近ごろ売れた、だれが買うて帰ったのか、市場に出されたのか知りませんが、また腐ったかもわかりませんよ。どぅいうことかわかりませんが、このカンショも今はないようでございます。これは串間市の観光は関係ありません。串間市の農林水産課の方で本市をＰＲするためにも、ぜひこのモニュメントを建てることはどうでしょう。場所等のこともございますが、こういういいモニュメント等はぜひ実行していただきたいと思います。
以上でございます。１つお願いしておきます。
○市長（鈴木重格君） 幾つか御指摘をいただきましたが、都井岬振興会並びに都井岬牧組合、ここから御要望いただいておりまして、その実現に向けてどう受けとめ、どうやっていくのかというそういった御質問だと思うのでありますが、都井岬の振興策につきまして、それぞれの組織からいろいろと要望が出されておりまして、どれ一つとりましても地元の方々が都井岬を何とか活性化させたい、という熱い願いが込められている内容であると、私真摯に受けとめておるところであります。
なお、要望事項の１つでもあります環境整備につきまして、本年度はソテツ自生地の散策道、それから防護さくの改修整備、いま１つは灯台下の駐車場の防護さくの改修整備を実施をする、こういうことにいたしております。今後とも要望事項の実現の可能性について、あらゆる角度から調査検討を行いながら、誠意ある対応を行ってまいりたい、このように思っております。
後につきましては、関係課長にお願いいたします。
○
農林水産課長（久保野俊郎君） お答えします。
大束古大内地区内に設置されていたカンショＰＲ用のモニュメントにつきましては、県の農林振興局におきまして平成３年度に設置をされ、御指摘のとおり、本市のカンショＰＲとして活用をされてきましたが、設置場所の地権者から、土地利用のため、同地権者の別の土地へ移転をしていただくよう申し入れがあり、本年７月１日に農林振興局が撤去したようでございます。再度モニュメントを建てることにつきましては、撤去されたモニュメントは、木材使用のため再利用は難しく、新しいモニュメント建設が必要となっております。したがいまして、今後設置場所の選定を含め、県当局、関係団体と新たなモニュメント建設に向け協議をしてみたいと思います。
以上でございます。
○
商工観光課長（山口孝博君） お答えいたします。
都井岬野生馬の保護育成等につきましての生涯学習課と商工観光課の役割等についての御質問であったかと思いますが、都井岬の野生馬につきましては、御案内のとおり、文化財としての保護管理を図る一方、観光資源としての活用を図るといった二面性を有しております。各課の役割等につきましては、保護管理が生涯学習課、それから、観光資源としての活用が商工観光課の役割であるというふうに認識をいたしております。今後ともいろいろと２課にまたがります懸案事項等につきましては、その都度連携を図りながら、野生馬の保護と活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○生涯学習課長（古瀬 健君） １７番議員にお答えします。
「新ひむかジョギング都井岬」が第１７回をもって中止になったが、その理由について、また、所管がちょっといろいろあったがということでございますが、この新ひむかジョギングにつきましては、御承知のとおり、昭和６０年に新ひむかづくり運動の－環としてスタートして以来、都井岬の観光振興を図るため、行政、観光業界と一体となって取り組みがなされてきたところであります。スタート当時は、県内でのマラソン大会も少なく、順調に参加者がふえてきとったのですが、ここ数年各地で同様な大会が開催されることになってから、市内外の参加者が減少し、さらには本市の少子・高齢化も相まって参加者が減少し、当初の目的でありました観光振興の目的が薄れるとともに、ジョギング都井岬実行委員会の運営面においても困難になったところでございます。この状況を踏まえ、実行委員会では当初の目的が達成したので新たなイベントを調査研究する時期が来ているということで結論がまとまり、中止となったところでございます。教育委員会といたしましては、実行委員会の結果を受け、やむなく今議会で減額補正を計上しているところであります。このイベントにつきましては、ジョギング都井岬ということで私ちょっと調べた上では、新ひむかジョギングにつきましては６０年度から、それ以前から教育委員会独自で都井岬の方で２０万、５９年、５８年、２０万程度の
補助を出しながら、教育委員会が最初に打ち出しをしてたようでございます。その間、いろいろ議員の御指摘があったように、新ひむかジョギングの部分で企画の方の予算が上乗せになったり、そういった関係で少し、どこの課が主管課だという部分で実行委員の皆様方に御迷惑をかけたことは事実でございます。
以上でございます。
○１７番（谷口安美君） 次に、水産振興の中でお聞きしたいのですが、これは本市には２つの漁協がございます。漁協間において合併問題が取り上げられておりましたが、なかなか無理のようでございます。行政の指導のもとに今後も合併問題について前向きに取り組みを指導していただきたいのでございますが、お考えをひとつお聞かせ願います。
それと、この世は合併の話で持ち切りでございます。各自治体も必死であります。本市では市町村合併、それからさきに行われたＪＡ広域合併、南那珂森林組合広域合併、いろいろな広域の合併がなされております。そういう中で漁協も日南、南郷、串間といった広域での合併等は考えられないものか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○助役（佐野芳弘君） お答えします。
御指摘の２組合の合併問題につきましては、それぞれの経営体系や規模等に格差が大きく、現実進展していないのが状況でございます。これまでに県当局、県漁連、積極的に単協ごとに合併に向けた指導を行っていただいておりますが、市も当然それに加わって指導してきておりますが、現状は合併に対して意思はない旨の回答がなされたやに聞いているような状況でございます。今後も粘り強く、御指摘の趣旨を踏まえて関係機関と連携して努力していきたいと存じております。なお、広域合併についての御提言でございますが、今申し上げましたような事情から県漁連、県におきましては、認定漁業制度、あるいは全国系統運動と呼応しまして、延岡市、門川町、日向市、児湯郡、宮崎市、南郷町、串間市の７地区で１０の自立農業構築に向けた合併促進をテーマとしております。まずはこの合併を実現することが当面の課題でございます。その後、広域に向けての合併研究といったことも当然に起こってくる話かと存じております。
以上でございます。
○１７番（谷口安美君） その辺で「昼やが昼やが」という声もありますが、もう－回お聞きしたいと思います。農業委員会の方でお願いしたいと思います。
新年金制度は、積み立て方式となり、安定した制度の実現、掛け金は任意に増減が可能ということでございます。内容をひとつ詳しく説明してください。
２番目、年金加入期間が短くても支給されると言われておりますが、これはどんなことか、また農業廃止をした場合はどのようになるのか、お聞かせ願います。
また、３点目、税制優遇として国庫助成の面があるとのことでございますが、助成と旧制度からの移行者に対してはどうなるのか。
４点日、経営継承支給停止の要件の緩和とうたわれておりますが、緩和される要件は何なのかお聞きしますが、これは後で教えていただければ結構でございます。
以上をもちまして質問を終わります。
○議長（深江 明君） 昼食のためしばらく休憩いたします。
（午後０時０分休憩）
──────────
（午後１時１分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番坂口正二郎議員の発言を許します。
○５番（坂口正二郎君） （登壇）こんにちは。鈴木新市長を迎えた第１回目の議会が始まりました。市長におかれましては市長就任後最初の議会でありますが、私ども議員においては、今任期、今定例会を含めまして残るところあと３回しかございません。新市長最初の議会でありますので、その政治手腕を余すことなく発揮されるお姿をじっくりと拝見したい気持ちも多々あるのではありますが、私の議員としての任期も来年の４月まででございますので、ただ眺めているわけにはいきません。ですので、拝聴させていただきました市長の所信表明に基づき、市長がどのように串間市行財政を運営されていくお考えであるのか。言われるところの「串間市民が串間に生きてよかったという元気のある串間市づくり」、そして「人がとどまる、人が来てくれる、魅力ある串間市づくり」というものを実現するために必要な施策を、どのような具体的な手法を用いて、また具体的な事業として施策展開されていかれるのか、その一部をお伺いし、私の提言も含めまして質問していきたいと考えております。
私は常々、議員というものは、自身の政策ビジョンをいかにして市政運営に反映させていくことができるかというところが議員の勝負どころであると考えております。確かに、市長が提案される議案を熟慮考察し、承認あるいは否認することも、議決権を持つ我々議員の大切な仕事でありますが、私は選挙を経て市民の代表者として議席を持ち、市民の代弁者として、議場において直接執行者と市民生活の向上につながる議論をする機会が与えられている数少ない市民であるということを強く自覚するゆえに、この一般質問という１年に４回しかない議会を大事にしております。議員は予算の執行権を持ちませんから、我々議員の提言が施策として実現するか否かは、市長の裁量に大きくゆだねられます。ですから、議会は、議員の政策ビジョンを市長を初めとする行財政運営の執行者に対してプレゼンテーションする最良の場所と考え、また、この場所以外にその場所は存在しないと私は考えております。また、今日の串間市を取り巻く社会状況や逼迫した財政運営状況をかんがみれば、すべての提案、提言を採用していくことが可能であるとは私も考えておりません。今日の串間市を取り巻く環境を考え、施策を展開する上で、執行者はおのずと財政状況をかんがみた厳しい取捨選択の繰り返しを行っていかなければなりません。取って市民生活の向上、そして捨てて市民生活の向上という難しい課題に市長がどう取り組むのか、またその決定をどこで行うのか、関心の非常に高いところであります。私は、その決定が、議場において行われた議論を強く反映していくものでなくてはならないと考えております。
鈴木市長は、２８歳で市議会議員に初当選されてから県議会議員を辞職されるまで、３０年以上地方自治の発展に寄与されてきました。これまでの議員活動を通して、議員としての立場から市政、県政にさまざまな提案、提言をなされてきたものと存じます。
長かった議員生活の中では、その政策が市政、県政に反映されることもなく埋もれてしまったものや、考えていたものとは少し違う形の施策として事業化されたこともあったであろうし、また、事業化されるまで時間がかかり過ぎたと感じたこともあったであろうと推察します。このたび市長となられまして、長い政治活動の中で初めて執行権を持つこととなり、議員生活時代の政治ジレンマからは解放されることとなりましたが、今度は歳出予算の制限という政治ジレンマを持つことになります。今日の串間市は、時間的猶予の許さない喫緊の課題、また、３０年後の未来を創造するために今取り組むべき課題が山積しております。これから４年間の任期を「財政上の理由」という言葉でその意思決定スピードをおくらせることは決してなく、これまでの政治活動を振り返っていただき、議員としての視点を決して忘れることなく、市民生活の向上に御尽力していただくことを強く希望いたしまして、通告どおり質問を開始いたします。
私は今定例会において、市政運営の意思決定メカニズムとそのスピードについて、そして総合調整機能の充実と機構改革、そして少子化対策と定住化の促進、そして規模適正化と学校教育、そして地域イントラネット基盤整備事業と今後の計画、そして３大イベントの統合についての、以上６項目について市長に順次お尋ねします。
まず最初に、市政運営の意思決定メカニズムとそのスピードについてお尋ねします。
串間市行政が行うあらゆる政治的判断や施策の決定において、市長みずからが公約を果たす上で進めていく課題や、議員の提案、市民からの陳情や市民が直接担当窓口を訪ねられ求められる改善の要求、そして職員の企画発案等を施策として展開していくために、どのような意思決定メカニズムが存在しているのか。現状の組織機構に合わせて御説明いただき、その上で現状の課題等があればお聞かせください。
また、私はこれらがマニュアル化し、市民にわかりやすい形で透明感を高めていくことが、市民がどのように市政運営に参画できるかをはっきりと提示でき、市民共同参画型社会実現の必須条件であるという考えですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、総合調整機能の充実と機構改革についてであります。
平成１３年度より串間市長期総合計画に伴う短期実施計画の策定、新串間市行政改革大綱改訂版の実施計画の策定と進行管理、そして全事業を精査するために事業評価システムを含む行政評価システムの導入、市財政のバランスシートの作成、そしてこれらを含めた新しい行政需要に対応するシンクタンクとして総合調整室が創設されました。総合調整室は独立した課であり、各部門のエキスパートが参集しております。上述した課題や庁内の単独事業課では調整の難しい各課をまたがった課題を調整しており、既に事業評価システムの試験的導入により１４年度当初予算の精査においてその力は発揮されており、これは県内自治体でも先進的な取り組みで、今後の串間市の行財政運営を牽引する大きな役割を担ってくれると期待しております。しかし、昨今の市民ニーズの多様化や部門をまたぐる行政課題の増加、そして行政の説明責任の重要性が問われる中、総合調整が必要な業務や行政課題が増加傾向にあり、総合調整室の人員増を含めた機能の充実をさらに図る必要性と、総合調整室の調整手法と作業過程を全庁的に統一した認識のもと、その権能を確立していく必要があると私は考えておりますが、現状の機能を踏まえた上で、これらの総合調整機能が現在有効に機能しているとお考えか、現状の認識と課題を市長にお尋ねします。
また、組織械構の改革も視野に入れた市長の発展的なお考えがあれば、ぜひ御披露ください。
以上、壇上からお開きし、あとは自席から質問してまいります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）坂口議員にお答えをいたします。
冒頭、なかなか含蓄のある、そして格調高き御激励をいただき、感謝を申し上げます。
さて、私、就任１カ月程度でありますので、お尋ねの総合調整機能が本当に有効に働いているのかどうか、十分な精査をいたしておりません。したがいまして、今後、私の公約達成のためには全体的な組織横構の改革も必要であるのではないか、このように考えているところでありまして、お尋ねの件も十分視野に入れながら検討してまいりたい、このように思っております。
あと、市政運営の意思決定メカニズム、そしてそのスピード等々の御指摘がありましたが、担当課長に、また室長に答弁いたさせます。（降壇）
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
まず、市政運営の意思決定メカニズムとそのスピードということでございましたが、施策の意思決定の現状についてまず申し上げますと、長期総合計画を基調といたしまして、政策の決定、施策の展開を図っていくことがベースになるものでございます。その中で、トップの発案によります事業等を主管課で計画・検討され、関係課との調整を経て予算化、事務事業着手といったトップダウン方式、あるいは各主管課の職員から発議され、計画検討会議等で方向づけを行い、最終的には庁議の場で決定され、予算化、事務事業へ着手といったボトムアップ方式による手法等がございます。今日では、議員御指摘のように、公平で透明性の高い市政運営を実現していくために、効率的で効果的な事業の選択手法として事業評価システムに取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げましたトップダウンなりボトムアップの手法により新規事業が各課より総合調整室に提出された後に、他の事業とあわせまして、全体の事業計画の中で事業採択が可能か否かを総合調整室において調整をいたしまして、財政との協議、最終的には市長との協議のもとで通知していく仕組みをとっているところでございます。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） 答弁漏れありますよね。意思決定メカニズムとそのスピードについてという件の中では、どういうふうな意思決定メカニズムが存在しているのかというのを開きたいわけですよね。確かに今市長が言われたトップダウン、ボトムアップ、わかるわけですけど、現状、本当にそう機能しているかという点をですね、例えば、市民からこういうところを改善してくれというふうなお話を担当課が受けたときに、それは、どの日に課内の会議があって、その会議が月曜日にありまして、それが課内職員で検討されて協議され、次はどの段階の会議に上がり、それがどこで総合調整されて市長の決裁等につながっていくのかということですよね。その点について、まず御答弁ください。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
１つの例示をされての御質問でございますけれども、いずれにいたしましても、市民からの提案、さらには職員からの発案・発議、さらには議員の皆さん方からの御提言・御提案等含めましても、その事務事業に該当します主管課におきまして当然課内での内部検討協議がされるわけでございます。その結果を踏まえて、当然助役、市長へ進言がされ－定の方針が導き出せる場合のケース、さらには、先ほど申し上げたような形の中で１つの事務事業を施策を展開していく、実施計画を策定し予算化までに持っていく過程の中におきましては、事業評価システム等を必ず主管課において行っていただき、当然、政策的予算に係ります事業計画の提出が上がってきますれば調整室の方でヒアリングを実施をいたします。さらには各部門の総合的な評価も行いまして決定されるケース、そういった中で総合調整室におきましては、１つは事業の選択についてを、全部採択をするのか、また一部採択か、不採択、保留、そういったこと等を全体調整しまして、市長との協議後それぞれの担当課に通知をすると、その上におきまして基本的に意思決定がされた部分につきましては、当然財政課の方に予算要求がされるわけでございます。
当然、財政課ヒアリングの中ではそういった提案された事務事業が、基本的に概算事業費の段階でいろんな形で、財源総体の中での位置づけ、さらに制度事業等の選択、起債の関係、基金等の関係等を含んでのヒアリングが財政課でされます。その後三役査定を経まして予算内示という形になるわけでございます。当然、その結果を踏まえまして議会へ御提案申し上げ、御議決後事業着手をすると、こういった形を現在とっておりますが、その中でも特に、ボトムアップであろうがトップダウンであろうが、－定の評価システムの中で採択されたものを着手していくという形が、当然昨年からの予算編成方針の中でもうたわれているところでございます。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） 確かに室長がおっしゃるとおりなんですが、トップダウン方式にしてもボトムアップ方式にしても、事業評価システムというのを必ず通過することになるわけです。しかし、事業評価システム自体が、全職員、全課にしっかりとした権威というものを持って今機能しているかというと、それは私はそうであるとは思わないわけですね。まず、さっきも言いましたけど、トップダウン方式、ボトムアップ方式、いいんですけど、例えば市長がこういうふうな課題を解決しようと下におろして、それがどこまで届くかというのの徹底がない。そしてボトムアップ方式というのは、下の方の職員がそれを上げていくときに、一番下の課の会議というのが本当に存在しているのかというのが疑問ですね。ですから、末端のという言い方は失礼ですが、役職のない職員は市民と接する機会は物すごく多いわけですけど、残念ながらその対応がまちまちというか、そういうふうな現状が起こるわけです。例を挙げて話させてもらうと、私も議員ですから、市民の皆さんと接して、陳情というわけではないと思うんですけど、相談を受けることがあります。例えばどんなレベルの相談かというと、私が経験したものでは、家の水道料金が急に上がったと、１カ月ほど前の道路を工事していて、「うちの水道料がそんなに急に高くなることはないんだが、多分工事のせいではないんでしょうか」というふうな相談された。「それは担当課の方にはどう説明されましたか」とお聞きしたら、「いえ、同じように説明したんですけど、それはうちではわからないという対応をされた」とおっしゃいます。これはそのときに担当課長がその方とお会いしてそのお話を聞けばそれなりの対応はできたと思いますし、しかし、末端の職員である場合には、これが一体どういう問題なのかというふうな認識が少しでも欠けていれば、それが決して上に上がらない現状があるわけですね。だから一番大事なのは、トップダウンとかボトムアップと言ってますけど、本当に全課、例えば月曜日に必ず課内会議というものを開いて、そこで市民の陳情とか要請を、こういうものが上がりましたというふうなものを会議にして管理職の方々と話し合っているのかというのは、私は多分していないんだろうなと思っております。総務課長にこういう質問をすると、「いや、やってます」と、「やっているでしょう」と、「やっていないはずはないです」とおっしゃいます。以前、私ほここでＩＴの関連のときに、「今パソコン使ってますか、手を上げてください」と言ったことがあって、その後、酒宴の席で先輩議員から「ああいうことはするな」としかられて、もうそれからしませんけど、「今本当に課内で毎週会議を開いている課がありますか」、手を上げなくていいですよ、上げると怒られますから。というふうな質問をしたときに、私はこれは残念な結果が出るであろうと想像します。同様にトップダウンにしましても、市長がこういうふうなものを事業化したいんだがというふうなお話をしたときに、それをどこで肉づけ等をしていくのかということですね。市長は末端の職員まで行って「これちょっと考えてくれ」とは言わないと思います。当然課長にそれを投げるわけですが、課長はその１つの施策案をどこで協議しているのかというのが疑問です。課内の職員全員で１つの課題をまずもんで、それからそれを課長会等でまたもんで、市長が提案された施策がいい形で肉づけされてまた戻ってくるというのが正しい形であろうと思いますから、そういうものが実際ないのに、私はよくトップダウン方式、ボトムアップ方式等をおっしゃるなと思うわけです。ですから、今現状で総合調整室が行っている事業評価システムというものの重要性を全庁的に認識されていない現状が生まれるわけです。
しかし、この事業評価システムなしでは、今後の串間市の行財政運営はあり得ません。
取捨選択というものをしない限りには、これから地方交付税は減るばかりですから、機能しなくなるわけです。その点を踏まえて、これらをマニュアル化、事業評価システムのマニュアル化じゃないですよ。例えば月曜日に会議はすると、徹底してそういったもの、火曜日にはその会議の件を管理職で検討する。そして課長会を何曜日に開いて、それから総合調整室等々の段階をはっきり決めるべきだと思うんですね。「いや、あります」と、「そういうふうになってます」と言いますけれども、してないんですよね。ですからそれを徹底して行っていただきたいんですが、その点についてどう思いますか。
市民としては、自分が、例えばひとつこういうことはどうかしてくれないかなと思うことが、担当職員に言ってそれが解決していく形というのがベストであろうと思います。
議員に「こういう問題があるからどうかしてくれんか」と言うのは、これはおかしい話です。ですから、例えば自分の疑問、市民の疑問が、月曜日にそういうふうなお話をしたときに、木曜日には、今その話はどの段階で協議中なんだなというふうに市民が理解できることが必要になると思うわけですね。そうすることによって初めて、言いますよ、行政の方は、住民参画型または市民参画型社会の実現。参画のしようがないんですよね、今のところは。イベントすれば行きます。祭りがあれば参加します。そういう問題じゃないんですよね。市民個人が思うことがどういうふうに施策として展開されていくか、私はこれが本当の市民参画型社会の実現であろうと思います。その点踏まえた上でしっかりとした御答弁をお願いします。「いや、やってます」と言うのであれば、もう１回同じことを繰り返します。
○市長（鈴木重格君） 私と全く考えを同じゅうしております。したがいまして、私、就任いたしまして２回ほど課長会開いておりまして、私の考え方を披瀝をし、そして課に帰って職員の皆さん方に浸透するよう、実はお願いをしているところであります。そして教務課長その他の重立った課長にはきちんとそこを進行管理するように、そういった指示もせんだってしたばかりでありました。御指摘いただきまして、改めて感謝を申し上げます。
あと総務課長がお答えします。
○総務課長（武田憲昭君） お答えいたします。
まさに御指摘のとおりで、今市長も御答弁申し上げましたように、そういう指示を受けてます。
この件については、以前からお答えをしておりますように、それぞれ各課長さんの裁量の範囲で必ず週１回程度は課内の会議を行っていただくようにということで、再三再四お願いして、かなり定着をしておりまして、調査の結果１００％でございますが、ただ、週１回あるいは随時、あるいは月２回、３回とそういうものがありまして、それぞれ課によりましては、大きい課が相当あるわけでございますけど、係長以上、あるいはまた規模の小さい課については全職員でやっております。
ただ、今御質問がありましたように、職員に対して課長が、調整課長会あるいは課長会の中での議題とかそういう話し合われた項目について連絡調整ということが主でありまして、やはり今御指摘がありましたように課の政策、施策等に関するそういう企画立案等々含めて、やはり課の会議、いわゆるＯＪＴ（職場内研修でございますけど）、そういうものを含めてやる必要があるということ、そのこともやっている課も大分あるわけでございますけど、ややもしてやはり連絡調整が多いようでございます。御指摘がありました点については、企画立案、そして情報の共有というものを一つの柱にして、市政に参画している自覚とかそういう意識、感覚を全職員にも養っていただくためにも必要であると思います。ルール化についても、また協議しながら、ぜひその方向で検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） 課内会議は１００％というふうに理解しましたが、課長がそうおっしゃればそうですね。係長を呼んでちょっと話して課内会議と言えば、これ１００％です。多分そうであろうと思いますが。課が違うのであればわかるんですよね。向こうの事業が本当のところわかりにくいというのはわかるんですけど、今串間市の行政では、係が違えばわかりませんよね、何やってるかというのは。その実情を全く無視してそういうふうにおっしゃるんであれば、そうなんでしょう。ですから市長、先ほども市長が言われたとおり、この課題は市長みずからが徹底してマニュアル化して透明度を高めていただきたいと思います。
次に、総合調整機能の充実と機構改革の中で、行政評価システムの徹底導入ということになるわけです。先ほど事業評価システムが庁内でどれだけ重要性を持っているかという点に対しては、もう少し難しいところがあると、しかしこれは周知徹底して、庁内で統一的な総合調整機能の権能というものを確立していく必要性はあります。ですが、今度これに対して問題が出てくるのは、それでは評価の基準と判断を一体だれが行っていくのかということです。現状では総合調整室が一定の評価、課長から上げられた評価を総合的に評価するというふうな方式ですが、これではやはり、市民参画型というものからはちょっとほど遠いと思います。ですから、これらが進展していく過程の中では、これらを行政評価審議員等の市民の、これは私は会長クラスの人たちを集めるのではなくて、無作為に世代も考えずに性別も考えずにピックアップされて、その人たちが一市民の集合体として純粋に事業を評価していくという形はできないのか。また、それとは別に庁内でも、管理職とかそういうのは関係なしに全職員を無作為にピックアップして、みずからが行っている行政活動を自己評価していくというシステムを持ってくることによって、取捨選択というものをですね、なぜこの事業は成立して、なぜこの事業はできないかというのが市民にも伝わりやすいと思いますので、その点についてどう思われますか。
○助役（佐野芳弘君） 大変難しい御質問ですが、先ほどの御指摘も含めて、自分の仕事の採点を自分でするというのがまず１つなければならないと思います。自己評価です。
それをベースにして仕事に当たっていれば、市民からの情報は必ずアンテナにひっかかってきます。これは組織が総合調整室が総務課が何課がキャッチボールをするというので
はなくて、そのアンテナにひっかかった情報が、今取りかかるべきものか、来年度に向けて取り組んでいいものか、この最先端の評価を、これは職員一人一人がやってくれないことには、市長にまで上げる仕組みをつくっても、これは意味がないと思います。これは非常に基本的な問題でございますので、いろいろ今後工夫していかなくちゃいけない、大変いい指摘だと思うんですが。
御指摘の点は、特に県なんかで公共事業の再評価委員会なんていうのを発足させております。ちんだらちんだら公共事業を毎年予算つぎ込んでやってて効果はどうなのか、地域は本当に喜んでいるのかというのを第三者の委員から評価していただく。場合によっては予算をそこで打ちとめるとか、計画どおり早期に完成させるとか、そういう評価をいただくわけですが、これは公共事業であって、ある面では取り組みやすいという面があるわけですが、ソフトも含めた市の全事業について評価システムを統一的に確立していくということは非常に難しい面があると、もう議員も既に御承知だと思うんですが。
現在は、そういったことで課内でそれぞれ事後評価、事前評価やって事業を進めて、最終的には財政課の方で査定という形で決着がつく仕組みになっておりますので、その網にひっかかってきた事業はそれなりに評価されているかなと思っております。ただ、御指摘のような生きた情報がその網にかかるまでに泳ぎついてないという面は、これは反省しているわけですけれども、今後第三者も含めたようなそういった評価委員会の組織、これは今申し上げましたような難しい面もございますので、御提言、課題として研究させていただきたいなと思います。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） ぜひ進めていただきたいと思います。そしてなるべく、３回ぐらいの議会でというふうな形じゃなくて、一つ一つの議会を挟んでそれらの進捗が図られるように御努力をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、少子化対策と定住化の促進についてであります。
激しい過疎化と少子・高齢化が進む中、市民人口の増大は串間市政の最重要課題、課題というよりも悲願であります。市長の所信表明においても、「串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくり」、そして「人がとどまる、人が来てくれる、魅力ある串間市づくり」をスローガンとされ、市民の理解を得たと言われております。
私はそれらをお聞きし、市長が具体的にどのような施策をもってその実現を図るお考えなのか、非常に関心を持っております。例えば少子化に歯どめをかけるためには、現在串間市に住んでいる市民が、子供をたくさんつくって串間市で育てていこうと考えねばなりませんが、そういった環境とはどういう環境かをよく考える必要があると思います。
仕事があって、育児支援が適切に行われ、教育環境が整備されている。医療・福祉の充実も欠かせませんし、ぜいたくでなくてもいいから快適に暮らせる住居も必要であります。全分野においてすべからくほかの自治体と肩を並べる整備を進めることは、本来非常に難しいはずですが、串間市はこれまでそれを行ってきました。そして国もまたそれを容認してきました。その結果串間市は、約２万３，０００人の自治体としての施設面の整備ではすばらしい環境を保持しております。これだけの環境を持ちながら市が衰退していく原因は何なのか、それは民間に活力がないということであろうと思います。それでは民間の活力を奪った原因は何なのか、私はそれは政治にあると思います。串間市の政治手法が行政依存型の町をつくり上げてきました。施設を整備することで発生する所得が串間市の消費構造をつくり上げ、当然当時の国の状態や社会情勢を考えれば、串間市の政治手法だけが突出して悪かったとは言えませんが、しかしその当時、その政治手法のあり方そのものが、将来の串間市の民間の活力を奪ってしまうという問題に対する配慮がなかったと言わざるを得ません。所得低迷により自主財源の確保が一層厳しくなり、そしてまた、地方交付税の削減は串間市行政の投資的経費を大幅に減らしていくことになります。そのような状況において、これからの政治は、そして行財政の運営はどのように進めていくべきか、今真剣に議論すべきときであります。慣例の踏襲や段階的な改革というような概念とはいち早く決別していく覚悟が、今日の地方自治体には求められています。
それでは、一体これからの政治とはどういうものなのか。私は現状の串間市においても串間市の児童福祉事業を例に挙げて説明することができます。これは串間市において行われたいい例であるということです。串間市の児童保育事業においての岐路は、園児の就園区の自由化による保育園選択制にあったと考えております。それにより、法人保育所は自助努力をすることにより園児を集めることが可能になりました。これは保育事業に市場原理を導入したことになります。よいサービスを提供すれば、その分だけ園児が集まる。市内にある法人保育所の活力は、市長も当然御存じであろうと思いますが、目をみはるものがあります。施設の補修や遊具の整備を積極的に行い、－時保育や延長保育、学童保育など可能な限りの育児支援を積極的に展開し、今日では育児支援という分野では民間が行政を牽引している状況にあります。また、それによって園児の保護者が満足のいく育児支援サービスを選択することができ、それを享受している現状があるということ一つまるところ行政サービスの向上が図られたということです。この効果を得るに当たって行政が行ったことは、就園区の自由化というシンプルな規制緩和であります。これからの行政が行う行政行為の見本はこれであろうと思います。市場原理を導入することにより、将来の民間の活力を奪うことなく、逆に育成し、そして市場原理のみに支配された利益追求型の過剰な競争が起こることが決してないよう、人員管理や保育状況を適切に把握し管理していくことが、これからの行政の仕事であろうと思います。
また、ことしの３月議会において提言させていただきました保育料の保護者負担の軽減も、規定の改定により速やかに施行されており、串間市の育児支援サービスは著しく改善されております。しかし、育児支援サービスの充実は、市長が所信表明で言われるところの男女共同参画社会の実現を図る上での基盤づくりに当たり、また定住化の促進にもつながる重要な課題であります。
そこでお尋ねしますが、ことしの４月に規定を改定したことにより、どの程度保育料の保護者負担が軽減されたのかお聞きした上で、近隣の日南市や志布志町レベルまでさらに負担を軽減するお考えはないか。育児支援と定住化の促進、少子化への歯どめ、人口の増大、そして男女共同参画型社会の実現という観点からお聞きします。
また、保育料の保護者負担が軽減されたということは、市の財政負担が増加したという側面を持ちますが、この点をどのようにお考えになるかお聞きします。
○市長（鈴木重格君） 傍聴されている方から、自席からのマイクが聞き取りにくいということであります。ここからなら聞きやすいという要請がありましたので、あえてここから答弁をさせていただきます。
御指摘の少子化対策でございますが、少子化、そして定住化の促進についてでありますけれども、全国的な少子化社会の進展、１９９０年の……。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後１時４５分休憩）
───────────
（午後１時４７分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番坂口正二郎議員。
○５番（坂口正二郎君） 質問を少し、漏れましたので、させていただきますが。
そのほか、現在有効に機能している定住化促進のための施策があれば、その評価をお聞かせください。もしくは、今後の計画等があればぜひお聞かせください。
○市長（鈴木重格君） 少子化対策と定住化の促進についてでありますが、全国的な少子化社会の進展、１９９０年のバブル経済崩壊後の長引く景気の低迷の中で、串間市におきましても少子化や若者の流出による人口減少が顕著となってきております。この少子化問題、定住化問題は、全国の地方の自治体にとって大きな悩みでございます。ことしの５月１日を基準日とした宮崎県の平成１４年度学校基本調査速報では、小中学校、高校の児童生徒数はすべて減少しておりまして、小学校では昭和５９年度以降１９年連続減少し、今年度が過去最低であります。中学校では昭和６３年度以降１５年連続減少し、今年度がこれまた過去最低でございます。高校では平成３年度以降１２年連続の減少となっております。また定住化につきましては、市町村それぞれに定住化策が講じられておりますが、根本的な解決策にはなっていないところであります。
私はこのような中で、５本の柱を公約として新串間市創造計画を提唱させていただきました。この公約の実現によりまして、少子化の抑制、定住化の促進に努めてまいりたいと考えております。とりわけ、基幹産業であります農林水産業の振興、雇用の場の確保、福祉のまちづくり、社会資本の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
また、このように目まぐるしい社会経済情勢の変化に対応した新たな施策も必要になってくるのではないかと、今考えておるところであります。
バブル経済崩壊後「谷の１０年」と言われる今日であります。すべての産業において厳しい状況下でありますが、次代の社会の担い手の若者が住みやすいまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。
あと担当課長に答弁いたさせます。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
平成１３年度の超過負担でございますが、１億１，０００万程度の超過負担となっておるようでございます。
それから、近隣市町村と申しますか、日南市、志布志町の例を挙げて御質問がありましたが、平成１４年の４月１日に改定をいたしたところでございまして、当時の年間減額予定というのは１，２００万程度ということで試算をいたしておりました。したがいまして、４月以降改定をいたしたところでございますので、しばらく推移を見守りたいと、このように考えております。
以上でございます。
○５番（坂口正二郎君） 保育料の保護者負担軽減についてですけど、３月議会では日南市と志布志町を比較してやったわけですよね。そのときに、もし日南市の規定をもった場合には１７０万、月額で。そして志布志町では２２０万、月額で。串間市の規定の方が割高に設定されているということで、それをすぐ是正していただいたということがあります。しかし、その是正は、それでは日南市もしくは志布志町レベルまで引き下がったかというと、聞いた話では類似団体であるえびの市の規定に合わせたというふうなお話でした。私はこの規定は、できることなら日南、志布志と合わせるべきじゃないかと考えております。具体的な数字はまだはっきり出てないというお話ですから、この数字に関してはこれ以上は申しませんが、しかし、１３年度の超過負担が１億１，０００万というのは確かなお話でしょうか。まずその１億１，０００万というのを確認して、その中で法人保育所の保育料の負担分はそれでは幾らになっていますか。その点だけまずはっきりさせてください。
○
福祉事務所長（右松康廣君） 大変失礼しました。先ほどの答弁で１億１，０００万程度と申し上げましたけれども、１億４，０１７万１，０００円ということで訂正方をお願いいたしたいと思います。
ただいま訂正いたしました金額につきましても、間違っておりまして、また、法人、公立の集計という形で上げておりませんので、大変申しわけありませんが、ご理解を賜りたいと思います。
○５番（坂口正二郎君） この資料に関しては平成１２年度ですね、１３年度の決算は今から行うわけですから、１２年度の分析でしっかりと数字が出ていました。私が記憶する限りにはですね、私の記憶というのが特に当てになりませんが、１億８，０００万程度の法人、公立の超過負担は出ておりました。その中で保育料の保護者負担というのは、そのうち占める２，０００万から３，０００万の間であったと記憶しております。たしか２，０００万でしたね。残り１億６，０００万は公立保育所の維持管理、そして人件費の分が超過負担として計上されているというふうに記憶しております。これは正確な数字はもしかすると違うかもしれませんし、所長もちょっとまだ調べがつかないということですから、いいわけですけど。
私は、今回の３月に行われた規定の改定によって、試算で１，２００万ですが、しかし実際の市民所得というのは減っておりますから、予想以上に、もしかすると１，７００～１，８００万、２，０００万程度の軽減が図られることになると考えております。しかし、軽減ということは、財政課長はつらいとは思いますが、２，０００万財政負担がふえるということになりますが、しかし、この育児支援の保育事業の中で２，０００万ふえたとしても、超過負担の中に占める割合はさほど大きくはないわけですよね。ここで議論しなければいけないのが、やはりそれ以外の超過負担分、公立保育所の維持管理費、運営費、人件費等をどうこれから考えていくかということになろうと思います。現在１億８，０００万程度ある超過負担を、仮に１億円保育料の保護者負担分に回して、公立保育所を、極端な言い方ですが、休園、廃園することによって８，０００万落ちれば、総和では１億円で済むことになるわけです。極端な言い方ではありますが、私はこれは市長の判断が要る非常に難しい課題であろうと思いますが、先ほど長く話させていただきましたように、今保育事業というのは、率直な私の感想ですが、法人保育所がサービスの面でリードしております。過剰なサービス競争になるやもしれませんが、そこを福祉事務所が管理していく必要性が出てくるわけです。今後予定されている公立保育所の施設改修等、実はあるわけですね。市長、この施設改修を行っていくお考え、そして公立保育所を存続していくお考えにお立ちであるのか。まだ分析が進んでいないとは思いますが、現段階で私の今の話を聞いた感想も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 勉強会やったんです、この件。なかなか意見の一致見ませんで持ち越しているんです。先延ばししようとは思ってませんが、真剣に勉強会、議論したことは事実であります。何とか結論を出したいものだ、このように思っているところでございます。行政改革実施計画の中で推進をしていこう、そういう結論になっていくんじゃなかろうか、このように考えております。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） 大変難しい課題であろうと思いますが、私はシンプルに、公立保育所を廃園することが超過負担の抑制につながると考えておりますし、また、行政が本来行うサービスというものは大体が必要不可欠なサービスであります。もし仮にそこを民間が参入すると、もしくは今現状で民間が機能しているわけですよね。ということは、そこで成立しているわけですね。一つの市場原理が働く。そしてこれが、例えば現状で法人保育所がちょっとおかしいよというふうなお話があればいいんですけど、今の法人保育所は大変すばらしい経営と運営をなさっております。ですから、私の頭の中には、これから施設改修を行ったり超過負担が続くにもかかわらず、公立保育所を存続させていくというふうな考えはないわけですね。ぜひそこを市長が理解していただいて、早くこの問題に関しては結論を出していただきたいと思います。
次に、規模適正化と学校教育についてであります。
まずは、学校規模適正化審議会の活動内容と現在の進捗状況、具体的にどのようなことが議論されているのかお聞かせください。
また、現在さまざまな地域で教育改革が議論されております。串間市における教育改革の議論は、一体どのようなことが議論されており、問題意識は何にあり、課題と解決
の手法をどう模索しているのか。教育長は先月まで教育の現場におられましたでしょうから、率直な御感想と、教育長としての立場もありますでしょうから、お気持ちという面で御答弁してくださればよろしいです。
○教育長（五島千穂子君） 教育改革のことについてお話ししたいと思います。
今の大きな教育改革は学校週５日制のことであろうと思っております。学校週５日制のことについて、それからそのことがゆとり教育につながってまいります。学校週５日制ということで、子供を土曜、日曜日にどのようにして過ごさせるかということが、学校としましても、家庭としましても、地域としましても大きな課題であろうと考えております。それは地域の皆様全体が懸念されていることであろうというふうに考えております。私、しばらく前まで学校におりましたけれども、学校側としては土曜、日曜にどのように子供たちを過ごさせるか、それは学校側の考えとして保護者とともども話し合ってきたというふうに考えております。教育委員会としましては、各学校のそういう課題等を受けて考えていくべきではないかなというふうに、現在のところは考えております。
それから、規模適正化については課長の方にお願いいたします。
○
学校教育課長（田中卓良君） 串間市規模適正化審議会についてのお尋ねでありますけれども、この審議会は平成１３年度に立ち上げまして、３回ほど１３年度会議をいたしました。その中で議論された内容につきましては、児童生徒の今後の推移、あるいは小規模校あるいは複式学級におけるメリットあるいはデメリット、仮に統廃合した場合の地域への影響、統廃合する場合の住民コンセンサスを受けるための手法とか内容等々について議論をしたところでございます。もちろん意見の一致は見てませんけれども、規模適正化審議会の任期が２年間でありますので、平成１４年度までに答申することで意見の一致を見てますけれども、役員の中で１３年度で任期のあった方、あるいは交代された方がおった関係等で、現在は休止の状況でございます。近いうちに委員についてお願いをし活動再開し、１４年度中に意見の一致を見たい、このように考えておるところでございます。
○５番（坂口正二郎君） ありがとうございました。
学校週５日制というふうなことが大きな課題であるというふうなお話でありましたが、週５日制というのは、串間市だけじゃなくて全国的なものだと私は思っております。確かにそれに追われているような状況かもしれませんが、もう一つ、一歩先に出るような教育に対する論議があってしかるべきであろうと思っております。特に串間市の小中学校は私立がありませんから公立学校だけですね。ということは、子供たちが学校を選択することができません。子供たちが選択することはできないわけですが、いろんな地域の活動とか学校の現場の話とか聞くと、常に学校が責められる側で保護者が責める側という構図が成立しています。この現状をどうにか変えていかない限りは、活力ある学校づくり、ひいては活力ある地域づくりというのはなかなか難しいと思いますので、少しお話をさせていただきますが、私が調べたところによりますと、今、保護者や子供たちが通学する公立の小中学校を選ぶことができる学校選択制を導入している地方自治体は、２００３年度から７区町を含め全国で１６市区町に広がるそうです。このほか、クラブなどで学校を選ぶ条件つき選択制を採用した自治体もあります。旧文部省が１９９７年、規制緩和の一環で公立校の通学区域制を弾力的に運用するよう通知したことから、全国自治体においていろんな議論がなされ、それを実践に結びつけているようです。
学校選択制の導入の基本的な考えは、子供や保護者から選ばれることにより学校関係者の意識改革が促され、学校の活性化と特色づくりが図られるということです。現状において先生方が手を抜いているとか、学校が特色を持っていないとかいうことではなくて、ただ子供や保護者の選択という媒体によって、これまで以上に学校がより活力を帯びてくるのではないかと考えた。そして学校の特色づくりについてもより意欲が出てくるのではないかということです。言いかえれば、より魅力的な学校を子供たちや保護者、地域の人たちと力を合わせてつくっていきたいという考えが根本にあります。近年の学校教育の期待、要望にこたえていくためには、学校関係者、教育委員会関係者、保護者それぞれの意識改革を行っていくことが重要であります。学校選択制の実施により、児童生徒、保護者はみずからの意志で、多様な価値の中からみずからに合った学校を選択できることになります。保護者は、みずから選択したことから積極的に学校とのかかわり合いを持ち、学校教育への協力もより強くなり、教職員と一体となった特色ある学校づくりの推進が期待できます。また、串間市の各学校においては既に新学習指導要綱に基づく取り組みがなされておりますやに聞きますので、学校選択制が実施されることにより、地域との連携をさらに強化した開かれた学校づくりや特色ある教育課程の実践への取り組みの意識がさらに向上することと思います。教職員は、魅力ある指導への意欲を持ち日々研さんしなければ特色ある教育活動ができなくなることから、自己研修・研究を積極的に実践し、新たな指導方法の展開へと進むことが期待できます。また、学校が地域の方々や保護者の方々の意見、提言を謙虚に聞き取り、柔軟な発想で改革を進めていくよい契機ともなります。教育委員会は、この学校選択制の実施に当たり、各学校の教育課程の編制、学校情報の提供、新たな教育制度の検討を積極的に行うとともに、各学校における多様な学校教育活動を支援する施策を行っていくことになります。このように、市民みずからが選択しつくり上げていく学校に誇りを持ち、かつ選ばれた学校や教職員が、選ばれたという誇りを持って学校教育水準の向上に努めるとともに、画一的、横並びと称された学校が変わり、多様な特色ある教育内容を提供できるようになることにより、児童生徒の個性を伸ばし、生き生きと学校生活が過ごせるようになることが目的であります。
それでは、この学校選択制についてどう思われるか、御所見を賜りたいと思います。
○教育長（五島千穂子君） 貴重な御意見、ありがとうございました。
学校選択制度につましては、御指摘いただきましたように多数の学校で行っております。教育委員会といたしましては、既に弾力的取り組みを行っている場所の成果や課題等の情報収集を求めながら、学校選択制度というものを視野に入れながら継続研究していきたい、そのように考えております。
○５番（坂口正二郎君） 串間市においては、今規模適正化等が議論されているわけですよね。そして学校予算の増大もありますし、学校予算を児童１人当たりにどううまく効果的に費用化していくかというのが重要な課題であります。うわさでは、ある２校ほどの学校が、もう次はここが廃校になるのではないかというふうなうわさが出たり、亡くなられた某議員は「保育園もなくなり小学校もなくなり」と嘆いておりました。私は委員会活動等を通じてある小学校に行かせていただいたときに、ＰＴＡの方々や学校長の話では、絶対に学校をなくしたくないというふうな気持ちが強いです。しかし、児童数の限界というふうな壁ありますから、例えば「来年は何名程度しか入ってきません。再来年は多分何名程度でしょう」というふうなお話をお聞きします。そこで、ある先輩同僚議員が、「もし学校選択制を導入したらどうするね」というふうなお話をしたところ、「それはぜひ学校として、地域として取り組んでみたい」というふうなお話があったわけです一つまり、生徒数という限定した数字ですか、それですべてを判断されたくはないんだと、自分たちの地域、自分たちの学校はこれだけ特色があって、この地域に根差してすばらしい子供たちを育てているという自負があるわけですよね。ぜひ私はその自負を、人数というもので足元からざばっと切り取るんではなくて、挑戦させてほしいと思っております。
そして、この学校選択制というのは県の許認可とかではないんですよね、自治体の教育委員会が、独断でと言うとおかしいかもしれませんけど、自分たちで研究してそれを選択することができます。だからといって県の教育委員会に報告しないという話ではいけませんが、市長を初め教育長の判断で取り組める課題であろうと思います。ぜひこの学校選択制というのを真剣に考えていただいて、もしかするとここに新たな活力、これはやっぱり競争というのが出てきますから市場原理の導入ということになります。それによって新しい活力が生まれるのではないかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。－応どう思われるか答弁を、教育長と、また市長にもお伺いしたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 指摘がございましたが、真剣に、調整機能を持つ私でありますから、教育委員会とも十分協議したいと思っております。
○教育長（五島千穂子君） 学校というのは、地域社会がつくられてきた長い歴史的経過や、それから住民感情、そういうものがあると思います。これからはその地域のよさを生かした教育の充実ということで考えていきたいと思っております。勉強させていただきます。
○５番（坂口正二郎君） 学校選択制というのは、教育改革の中のたった一つのお話ですが、ほかに学校評議員制とか、今はやってます山村留学制度ですか、そういったものもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。串間市は今、この状況であれば、何に挑戦してもだれからも責められない自治体であろうと考えております。例えば、えびのがしてないからやめましょうとか、そういうふうなことを言ってられる状況ではないわけでありますから、合併問題を含め自治体の自主性というのをどう高めていくかということも考えて、市長の活躍を御期待いたします。
そして、地域イントラネット基盤整備事業と今後の計画についてお尋ねいたします。
まずは、今年度実施されております地域イントラネット基盤整備事業の進捗状況をお聞きした上で、今回の整備事業はどの程度まで串間市の電子自治体化を進捗するのか、お聞かせください。
また、これまで電話線でつながっていたわけですが、光ファイバーにかわったことでどういうふうに事務作業、そして効率の変化が生まれるのか、例を示して御説明ください。
市長も電子自治体を公約として掲げていらっしゃいます。電子自治体の実現を目指すためには、実は今回の整備事業では不足する部分が多少あります。この不足部分、まずは何が不足しており、そしてこれをいつ事業化していくとお考えなのか、お聞かせください。
○市長（鈴木重格君） お答えいたします。
行政の情報化についてでありますが、私は今回提唱しております創造計画、このキーワードにインターネットの活用を上げております。世界的にこれほど普及し、瞬時に情報が入手できるようになった今日、行政においてもインターネットを活用した情報発信が今強く求められております。そこで串間市は、言われますようにまだまだ情報網が整備されておりませんので、今回の地域イントラネット基盤施設整備事業で、まず公共施設の情報ネットワークを整備をいたします。このネットワークを使いまして行政内部の情報の共有と市民の皆さんに対する情報発信が可能になると考えております。もちろん現在でも市のホームページにおいて情報発信をしておりますけれども、職員みずからが考え、職員みずから更新して、より魅力的なホームページにしていきたい、このように思っております。
また、先月、宮崎情報ハイウェイ２１が開通いたしましたが、本年度中にも串間市のネットワークを情報ハイウェイに接続する予定といたしております。県からの情報を行政や市民が入手できますし、平成１５年度にはこの情報ハイウェイを経由して総合行政ネットワークとの接続も計画をしているところであります。今後におきましても「つながる便利都市の創造」のために積極的に地域の情報化を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
地域イントラネット基盤施設整備事業の進捗状況ということでございます。現在、各施設のパソコン等の配置についての調査をしているところでございます。この調査が来週で完了する予定でございます。これを受けて、本庁の庁内ＬＡＮ工事、また各施設等の屋内配線工事を開始することとしております。また、その後各施設間を結ぶ光ケーブル架線工事を１０月初めから開始する予定でございます。そのような経過を踏まえまして基盤整備の構築を図るわけでございますが、そのめどを１２月末と考えております。
そして１月から供用開始するということで考えております。
それから、地域イントラネットでの基盤施設整備事業でもう１点お尋ねでございます。
今回導入いたしますソフトウエアにつきましては、御案内のとおり、１つは一般的にグループウエアと呼ばれる情報共有のためのソフト、いま１つは、情報通信のためのソフトでございます。これらのソフトウエアはこれで整備が終わるというものではなく、今回のハード事業に合わせた第１期の整備と位置づけております。また、第２期の計画といたしましては、決裁や文書管理、財務会計システム等との連携も考えているところでございます。そういう中で光ケーブルのそういう持っている力というのを十分に発揮できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○５番（坂口正二郎君） 今整備中の事業ですから、その進捗度というのを聞きたかったわけですけど、私は第１期の整備と第２期の整備というのが次あるんだと思いますが、これには予算が必要となってくるわけですが、そういうのが計画的に導入されるのであれば問題はないんですよね。ただ、現状を見る限り、現状の今この事業を見る限りは、光ファイバーにして何が変わったのかなというのを純粋に思ってしまいます。有効に機能するのは学校現場だけですね。学校は既にさまざまな研修を終えて、例えば他の地域の学校と合同の会議、教室等を開始するような準備ができております。それでは今回、庁内を含めてですが、何が変わるのかなと思うわけですよね。文書の送信、メール等はできるようになりますけど、これは電話線でもよかったと思うわけです。なぜ光ファイバーにするかといえば、その目的があろうと思います。それらのソフトが、実は考えているんだけど、まだちょっと予算化されてないからしていないというふうな話なのか、もしそうであれば、今言うグループウエアとホームページ等を作成する情報発信系のやつですね、行政情報提供システム、いいわけですけど、それ以外に何ですか。私が先に言った方がいいですよね、多分。電子申請・届出、電子調達、文書管理、電子決裁、内部事務システム化、情報基盤整備の中でも特に認証基盤の整備というのがあります。これらが実は手つかずの状態であります。お聞きしますと、県のポータルサイトを利用する形で、電子申請と電子調達と文書管理に関しては、光ファイバーですからそれが可能になるわけですよね。串間市にそういったソフトを持たなくても、光ファイバーを利用して県のソフトを利用するという方法をとっていくというふうなお話があるそうですが、串間市はそれを選択するのかというふうな話が１つはありますね。そして電子決裁といとうものは県は多分用意しないんじゃないかと思いますので、この電子決裁は取り組まないのか。これ取り組まなければ電子自治体としては中身がないようなものになります。
そして映像ですね。１つは映像の問題があります。テレビ会議、例えば市長が、例えば担当課長が県との会議をするときに、これまでは行かなければいけなかった問題とか、そういうものが行かなくて済むようになる。これが地理的遠隔性という串間市の弱点を補強する材料として期待された光ファイバーの効果ですよね。この辺をどう考えているのか御説明ください。
○企画課長（今村勝哉君） 本市の情報化に向けた取り組みでございますが、先ほど申し上げましたように、現在地域イントラネット基盤施設整備事業ということで段階的な整備を図ることとしております。その中で１期、２期というふうに分けた取り組みの申で今後進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、御案内のように、次のステップとしてはどのようなことがあるのかということで申し上げますと、それぞれ庁内ＬＡＮ、その中でもやはり情報共有する部分につきましては第１期で考えてまいるところでありますが、休暇簿等、または出勤簿等のそういう各種庶務手続のオンライン化につきましても、その必要性は十分認識をしております。今後そのような方向で計画をしていきますが、そういう電子決裁、オンラインで決裁するシステム等との関係もありますので、今後並行して整備をしてまいらなければならないと考えております。
また、光ファイバーを有効に活用するということにつきましては、やはり電子自治体の構築というのは、全世帯に高速通信網が結ばれまして、そして市民の皆さんが市役所からのお知らせや通知を自宅で受け取る。また、自宅から給付等のそういう申請ができると、それを目指すのが電子自治体ではないかと思います。そういう中では高速・大容量の光ファイバーがそこに生かされてくるのではないかということで、今後そのような考え方を持って取り組んでまいりたいと思います。
○５番（坂口正二郎君） 今回はあくまでも基盤を整備し、これからソフト等を構築していくんだというお考えは再確認させていただきました。ぜひ、１年ぽっきりではなく、来年予算化されていくと思いますので、期待しております。
しかし、１つだけお聞きしたいのは、今回もし串間市役所、串間市行政がこのⅠT化に対するリテラシーが、総務課長がこれまでさんざん言われてこられましたとおり研修等が済んでいるのであれば、こういう段階的な整備というのは必要ないわけですよね。
一気にやることができるわけです。段階的な整備になった原因は、やはり庁内のリテラシーが向上していないと思わざるを得ません。前回、さっきも言いましたけど、「手を上げなさい」、上げたらだめですよ。手を上げなさいというのは言いませんが、皆さん大丈夫でしょうか。各課１台の装備となります。「だから私はさわらなくていい」と思っているのであれば、これはちょっと問題であろうと思います。そして、なぜさわってほしいか、なぜ必要かというと、これからどういうソフトを串間市は持っていくことによって市民の行政サービスを上げれるかということを、課長みずからが率先して考えなきゃいけないんですね。その作業を抜きにして、自分たちがやりたいソフトですか、それを上からかぶせても市民はついてこないと思っておりますので、私は市長命で、全職員、全課長は決してこれを否定的な考えで遠ざけるということがないようにしていただきたいと思いますので、それをいち早く取り組ませるためにも、各課１台来るわけですから、休暇簿、出勤簿のオンライン処理というのはぜひやっていただきたいと思っております。
市長のお考えをその点についてお聞きします。
○市長（鈴木重格君） 企画課長がお答えをしたところでありますが、庁内で議論をしました。これにつきまして、私も。したがって、職員がさわるということが大事だというそういう視点に立って、今指摘のありました出勤簿、あるいはまた休暇簿、そういったものを各種庶務手続のオンラインと位置づけて、だれもがさわる、いじってみる、親しむ、そういった癖をつけようじゃないか、こういう議論を今展開中でございます。希望に沿うように努力を一生懸命してみたいと思っています。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） ぜひよろしくお願いします。
それが１年、２年かけるわけにはいかないんですね。そういった基盤が整備された後に、串間市が例えばこの高度情報化を利用して何らかの企業誘致、情報戦略というのを行っていくための整備というのがあります。ＩＤＣセンターの創設等そういうふうな先進的な試みをいち早く取り組むためにも、皆さんのリテラシーを早急に上げていただきたいと思い、そして財政課長もこの件に関しては予算を緊急配備していただいて、職員１台をすぐに実現していただきたいと思っております。
続きまして、３大イベントの統合についてであります。
昨年の花火大会の商工会議所会頭のあいさつにおいて、「商工会議所が花火大会を主管するのはこれが最後である」と表明されてから、はや１年が経過いたしました。私も議会において３大イベントの統合については何度か提言させていただいた経緯もあり、また総務課長から、「新しい活性化委員会を組織し予算を重点配分し、今後のイベントの発展に努める」との御答弁もありました。火まつりは既に終わり、花火大会は１０月になり、市民秋まつりは１１月に迫り、その運営状況の実態は議会答弁と多少ずれているのではないかと思いますが、これが多少なのかかなりなのか、この辺を、これまでの経緯、会議内容を含めて御説明ください。
○
商工観光課長（山口孝博君） お答えをいたします。
３大イベントにつきましては、これまで議会ごとに総務課長も御答弁申し上げておりますが、御案内のとおり現在取り組みというのが非常に対応がおくれたということで、まずはもっておわびを申し上げたいと思います。
しかしながら、本年２月から今日まで市内関係団体との会合を３回ほど行ってきております。その経過でございますが、第１回目の２月でございますが、この２月におきましては、市の３大イベントの考え方についての説明を行い、広く関係者の意見をお聞きしてまいったところでございますが、３大イベントの考え方、取り組みについてはほぼ賛同を得たところでございます。また第２回目、これは７月でございますが、組織体制と役割、それから事務局体制、イベントの実施時期、さらには市の
補助金等々についての市の説明を行い、理解と協力をお願いをいたしました。組織のあり方等について、民間のボランティア等によるイベント独自の運営実行委員会組織をつくるべきじゃないかとの御意見もいただいております。それから第３回目は８月２８日に行いましたが、第１回、第２回の会議の関係者の意見を踏まえまして、今後の３大イベントの取り組み、考え方についての確認と、それから運営実行組織体制、それから役員体制等についての具体的な協力をお願いしたところでございます。
なお、その中での今後の問題、課題でございますが、やはりこれらの意見を集約しますと、これまでのトップレベルの組織体利から、実務者運営等行動性、自主性のある組織体制への見直しを行うことが、やはり３大イベントの成功のかぎになるものというふうに、意見の結果を踏まえましてそういうふうに認識をいたしているところでございます。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） まず最初に確認していきたいことは、どういった経緯で答弁者が総務課長から
商工観光課長にかわられたのか、わかりません。そしてまた、それぞれの３大イベント、３つのイベントの主管課は、いいんですか、これは商工観光課がすべてを主管すると考えてよろしいんでしょうか。はっきりと議場でおっしゃっていただければよろしいと思いますので、御答弁ください。
○総務課長（武田憲昭君） お答えいたします。
御指摘のように、以前私の方で御答弁をさせていただきました。この件については、３大イベントという１つの市の方の方針として、今
商工観光課長が答えましたように、各種団体等々の合意、その辺の段階までは私が、前市長のそういう１つの意気込みの中で取り組んで、それが固まるにつれまして、観光面あるいは商工面ということで、行政の中で対外的な窓口については
商工観光課長、そしてこれと連動して職員の意識改革ということで、３大イベントに職員は必ず１回はボランティア的な立場で参加、賛同していくということの申し合わせといいますか、調整課長会あるいは課長会の中で話をしてきたところでありまして、その中の体制づくりについては総務課長が担当するということで庁内の合意を見ております。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） それはどこの会議でそういうのが決まるわけですか。これずんとさきに戻りますけど、どういう意思決定メカニズムがあったんですかね。総合調整室長、調整されました。
○総合調整室長（岡田弘一君） ３大イベントについて庁内でのいろんな協議、経緯を立ち上げる、さらには予算化前の協議等を、総務、財政、商工観光課等関連する課との調整会議を数回行っております。それを受けまして、３大イベントに取り組んでいきます受け皿づくりといいますか、組織化に向けての一定の概要素案については調整室の方も参加し、主管の方でそういった素案等も策定しながら内部会議を行っております。その延長線上に、今御質問の担当主管課が窓口が決まったという経緯がございます。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） 私は、なぜこれ、嫌な言い方しますよね。多分総務課長は嫌がってると思うんですけどね。例えば、総合調整室長にお伺いしたいのは、スポ一つ振興という意味で、スポ一つ誘致をこれからするわけですね。前回言いましたが、その中で、今維持管理費は都市計画にあって、そして管理運営は生涯学習にあると、そして誘致に関する問い合わせ等は商工観光に来るわけです。これはスポ一つ誘致というときに、よほど３課のチームワークがよくないと機能しないんじゃないですかというふうなお話をして、その件に関しては総合調整しながら一生懸命やっていきますと、いずれ、例えば新しい課を発足するなりとかいう話もありましたし、そういう総合調整するという話で、しかし、難しい課題でありますから時間がかかるというふうな話だったです。ですよね。どうして３大イベントに関してはそんなに簡単に商工観光課にぽんと行くわけですかね。３大イベントの統合を多分簡単なものだと思っていらっしゃったのではないでしょうか。適当に予算を集めて、「どうだ、この予算でやらんか」と言えば、民間団体が手を上げて「じゃ、私たちがやりましょう」というふうな状況では今ないわけですね、串間市は。今までのイベントの取り組み方では、もう市民の参加とかを含めてですけど、イベントの盛り上がりというのを構築していくのは難しくなっていると。だから、これではいかんから、新しいものをつくって、将来１年１年継続していける、毎年継続していけるような形の組織体制をつくりましょうというふうな話であったろうと思うんですよね。実際１年かかって組織づくりはできてないと私は理解しております。その努力はありますよ。組織づくりに向けての努力は
商工観光課長から開きました。今後計画があるというふうなお話ですけど、しかし、もう祭りは１つ終わって、夏に花火大会はなかったし、この状況です。来年そういうふうな組織化がはっきりと、もうやっていくんだと、そしてこれまで総務課長答弁されてきました、１００万円の予算があって、どこどこの３００万円の予算、それを合わせて総体で１，３００万ですというふうなものではなく、しっかりとした予算化というものをしていくお考えがあるのか。あればどういうふうな予算のつくり方をしていくのかというのをお聞かせください。答弁はできますよね。
○
商工観光課長（山口孝博君） 対外的な行政窓口ということで、
商工観光課長で答弁させていただきます。
この予算化の一本化等々につきましては、今後庁内の関係課長会並びにそういった調整課長会の中で－本化していくという方向の方針が出ております。そういった方針のもとに基づきまして今後取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○５番（坂口正二郎君） いろいろ言いましたが、すべて私は建設的な意見を言わせていただいたと思っておりますので、執行部の方々は協議されて、これからの市政運営に生かしていただきたいと思います。そしてまたそれを議員として支えていきたいと思っております。
市場原理の導入と最小限の行政介入、これが向こう１０年ぐらいの国が取り組む政治的な手法であろうと思っております。２０年後は変わると思いますので、とりあえず向こう１０年はこれを積極的に串間市政に反映していくと、しばらくはというか、３０年後の未来もこのままではないと思っておりますので、市長、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（深江 明君） 次に、１０番時任義一議員の発言を許します。
○１０番（時任義一君） 議長にお断りをして御承認いただきたいと思いますが、私は体の都合で入院をしておりまして、最近回復に向かっておりますが、歩行が困難な状況にありますので、この階段を上ったり下りたりするのがちょっと無理なようにありますので、恐れ入りますが自席から質問をさせていただきたいと思いますが、御許可願いたいと思います。
○議長（深江 明君） お開きのとおり一体の事情によりまして、時任議員の発言を自席から許可することにいたします。
○１０番（時任義一君） ありがとうございました。
皆さん、お聞きのとおりでございますので、よろしくお願いします。
まず、市長の政治姿勢についてであります。
２１世紀を迎え、少子・高齢化、国際化、高度情報化、環境問題など大きく変化をして、本市におきましても市政の諸課題や市民の需要に的確に対応し、今後のまちづくりの方向や将来像を明らかにするため、第４次串間市長期総合計画が策定され、「しあわせで、住みよい、豊かな串間市づくり」の方向が明らかにされたところであります。本計画の推進に当たりましては、市勢の均衡ある発展を図るため、新しい時代の流れを受けとめ、本市の特徴や資源を最大限に生かし、「人と街がいきいきと輝くふるさと串間の創造」に向けての産業構造等について、市長の所信のほどをお伺いいたします。
その政治姿勢の中で、市長の新串間市創造計画についてでありますが、１点目、市民参加型の市政について。
２点目、農家所得の向上について。
３点目、人と環境に優しいデザインの確立について。
４点目、スポ一つによる活性化について。
５点目、国・県道、農道、林道等の整備について。
以上について、市長の意のあるところをお聞かせ願いたいと思います。
まず、この項目から質問に入ります。お願いします。
○市長（鈴木重格君） （登壇）時任議員の質問にお答えします。
私は、１４代串間市長として市政を担当させていただくことに相なったわけであります。今この時期、さまざまな課題、問題を抱えている串間市政をあずかっていく、このことは相当厳しいものがあると思いますし、その責任の重さを今痛感しているところであります。しかしながら、串間市を何とかしてほしいという多くの市民の皆さん方の期待にこたえるべく、今後市民一丸となりまして新生串間市を創造してまいる決意でございます。
御案内のとおり、今日の社会情勢は、国際化、少子・高齢化、高度情報化の進展の中、地方分権、市町村合併の推進等々地方の自立が強く求められております。私はこのような状況の中、公約の５つの柱であります「連携・交流都市の創造」「活力再生・元気都市の創造」「快適空間都市の創造」「教育・スポ一つ・文化の街の創造」、そして「つながる便利都市創造」、そしてこのことを進めることによって、「串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくり」、また「人がとどまる、人が来てくれる、魅力ある串間市づくり」に最大限の努力を傾注してまいりたい。そして新生串間市を創造してまいる所存であります。
施策の展開につきましては、今後の実施計画でお示しさせていただきますが、皆さん方御案内のとおり、串間市の厳しい財政事情もございます。第４次の串間市長期総合計画を踏まえまして、新串間市行政改革大綱、さらに今策定中の第２次の財政健全化計画等に基づき、限られた財源の中でハード、ソフト両面の事業を積極的に推進をし、市民のニーズにこたえてまいりたいと考えております。事業の推進に当たっては、市議会の皆さん方を初めといたしまして、市民の皆様と一体となった取り組みが必要でございます。また、国、県の支援も必要でございます。国、県とのパイプを密にしながら事業を推進してまいる所存でございます。ここに改めて、議員各位の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、市民参加型の市政についてのお尋ねであります。
地方分権社会へと進む中で、行政の役割も転換期に来ていることは御案内のとおりであります。その理由といたしまして、市民の意識の高揚により、従来の市民による要望提示型から政策提案型への転換一つまり、行政の政策形成過程、合意形成の市民参加の重要性が認められるようになってきたところであります。各自治体の中で定着をし、試みがなされているところでもあります。我が串間市におきましても、各種構想、基本計画等の策定に当たって、素案づくりの段階から市民の参加を促し、活発な議論を経て構想、計画等ができ上がるよう、その試みをしてまいりたいと思っております。その際、行政においても行政情報を積極的に公開をして、市民との対話と連携を基本としてそして進めていこう、このように思っておりますし、そのような方向で積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、農業所得の向上等々の御指摘でありますが、農業所得、そして若者が定着できる農業施策の取り組みについての御質問でございますが、農業情勢につきましては、時任議員御案内のとおりであります。昨今は特に農業に対する風が強うございまして、消費者の信頼回復が喫緊の課題となっております。御指摘の若者が定着できる農業振興の基本の１つは、農業所得と密接な関係にあると考えております。特に消費者に顔の見える産地としてのＰＲが必要との判断から、串間市の農産物販売支援などに関係される皆さん方、機関の皆さん方、そして団体の皆さん方との連携をして進めてまいる所存であります。
次に、人と環境に優しいデザインの確立と普及についての具体的な考え方についてのお尋ねでありますが、「串間市民が串間に生きてよかったという元気ある串間市づくり」「人がとどまる、人が来てくれる、魅力ある串間市づくり」に向けて、新生串間市を創造するため５つの項目を柱としております。その１つとして「快適空間都市の創造」を掲げているところでありまして、その中で「人と環境にやさしい福祉のまちづくり」を推進していきたいと、このように考えておるところであります。御案内のとおり、福祉行政は乳幼児から高齢者まで幅広く、また生活する市民はもちろん、環境も多様であります。したがいまして、市民生活における障害者のバリアフリー化を初めといたしまして、人々をいやす優しさ、ぬくもりを待った環境・景観・空間づくりを目指しまして、地域において市民が安心して、しかも安全で安定した生活ができるまちづくりを展開していく所存であります。このようなまちづくりを実現させるためには、多くの方々の意見等を集約することが肝要であると考えておりますし、行政のみならず各分野の方々との協議、連携をさらに密にいたしまして推進をしてまいりたい、このように思っております。
次に、スポ一つによる活性化についてのお尋ねでありますが、串間市道動公園も、陸上競技場の完成でキャンプや各種競技会も行えるように施設も充実し、これまで南九州ジュニア陸上大会や南九州サッカー大会、県内高校１年生の陸上大会、そしてせんだって第１回の九州ペンタロン大会、いわゆる近代五種でありますが、この大会などを行いまして、これも各種競技団体の努力によるものでありまして、積極的な誘致が行われてきているところであります。今後も地域の活性化を図るために、プロ野球やＪリーグのキャンプ、あるいは各種実業団や大学、高校のスポ一つ合宿等の誘致に向けて、関係される機関と連携を密にしながら積極的な取り組みを行ってまいりたい、このように思っております。
国・県・農道等についてのお尋ねであります。
道路は、御案内のとおり、人々の暮らしにとって、また経済活動を支える上においても必要不可欠であります。いわゆる基本的な社会基盤の中でも優先度は高いものでありまして、今回私の公約であります新串間市創造計画の中で「つながる便利都市串間」を掲げ、その中の１つとして、国・県道、農道等の整備を促進し、県内、そして南九州地域との交流ネットワークを早期に形成することによって産業・交流の活性化等を図ることを目指すものであります。整備状況につきましては、串間市の骨格をなす道路として国道２２０号、国道４４８号があるわけでありますが、国道４４８号につきましては、現在、小崎工区、宇戸工区、ことしより実施します蔵元工区を県事業として実施していただくことになっております。
県道につきましては、現在、市木串間線の山之神工区、日南志布志線の一氏工区、一氏西方線の桂原工区、都城串間線の大重野工区、都井西方線の金谷工区を実施していただいておりますが、今後さらに、湾岸道路としての機能を有する都井西方線の整備、市木串間線の整備が急がれる路線であると認識いたしております。日常生活の基盤であります市道につきましては、市町村道整備事業地方特定道路整備事業によりまして田ノ野風野線、過疎事業として新町市之瀬線、田ノ野線、寺迫東線、辺地債事業として西方奴久見線、単独事業として代田上代田線、高関線を実施しておりますが、今後さらに国道４４８号と都井西方線を結ぶ塩屋原下平線の整備を行い、観光道路としてのアクセス機能を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、国・県道と関連して農道等の整備についてもお触れでありますので、お答えをいたしておきます。
農村の利便性を向上するために生産や生活に密着した農道の整備が必要不可欠でありまして、広域農道、農免道路等の整備促進に取り組んでまいります。
林道であります。林道の整備につきましては、公益機能の発揮や適切な森林管理、効率的な林業経営等の面から林道等の路線の整備が重要であります。また、投資効果等に配慮しながら、集落間の幹線道としてのふるさと林道、さらには間伐作業等のための作業路の制度事業を活用した基盤整備に取り組んでまいりたいと存じます。
なお、林道綱につきましては、宮崎県は日本－のペースでありますが、その中でも串間市は上位にあります。
以上であります。（降壇）
○１０番（時任義一君） ただいま丁寧に御答弁いただきまして、これほど市長が頭に入れて行政を進めていかれれば立派なものだと思いますが、ただ１つ、林道についてですが、風野の方にふるさと林道というのは、昨年ですか完成をしたところでございますが、最近、国の方でも予算を渋りながら施策は進めておられるようでございますが、ひとつ、厳しい中でも夢というものを持ちながら私は行政を進めるべきであると思いますが、このふるさと林道というのは、今市長の答弁の中では、串間市は宮崎県でも進んでいる。なるほどそうでありましょうが、ここはとにかく林野率７５％以上というのは都井と本城だけで、串間市全体はそうではありませんが、このふるさと林道というのは、何か話はあるわけですが、その点について、実行するせんはまだわからないことでございましょうが、そういう話でもあるということを夢としてひとつ聞かせていただきたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 実は、ふるさと農道、ふるさと林道、予算同じ穴でありまして、随分と私も県議時代取り組んでまいったんでありますが、期限の延長をぜひ図ってもらいたいということで、今、県、そして国に対して要請を強めているところです。私は今後とも市長会等々を通じて、また議会の皆さん方におかれましても、ぜひ地方６団体ともどもに要請活動を強めていただきたいと、こう思ってます。
先ほど私が申し上げました、ふるさと林道、夢を話せということでありますから、夢を話すんでありますが、かつて市木から福島へ出るに当たって、あの当時の殿様が通ったという道がございます。それは最短距離だと言われておりますが、越ケ谷から前田、古川、初田、尾根を通りまして本城に出まして、市木に出まして南郷に行くんでありますが、この路線をずっと夢見ておりまして、そして実際市の幹部の人たちにも踏査してもらったことがあります。かなり以前のことでありますが、１０数年たちますか。その当時県も実はその気であったんでありますけれども、串間の一部負担ございまして、ちょうど公債比率が一番高いところにありましたので、しばらくプッシュをやめてほしいという要請もありましてプッシュをやめたことがございます。しかし、野辺市長の時代にこれが初めて文書化されまして、実はそれが残っておるんでありますが、せっかく文書化されるまでに至ったわけでありますから、どうしてもこれを進めたいな、それには何といっても単独事業ではできんわけでありまして、困難でありますから、何とか制度事業に乗せたい、それにはこの法律の延長が必要だ、この制度の延長が必要だ、こういうことで今運動を進めているところでございます。
なお、先ほど串間の林道について上位にあることを申し上げましたが、これはいわゆる林内路網密度のことでございます。宮崎県の林道、作業道は日本－に近いと思ってます。その中でも串間は密度が３４・４％でありますから、県内平均が３１％でありますから、串間ほいい位置にあるのかなと、しかしそれで満足しているわけではありませんが、今後そういう夢を持ちながら進めていきたいな、こう思っております。
以上であります。
○１０番（時任義一君） 市長は以前からのことを詳しく御存じで、今また追加をして御答弁いただきましたが、パーセントから言えば、林道もそうでしょうけれども、宮崎県全体から言いますと、県知事は「均衡ある県土発展」というふうにいつもおっしゃるわけでございますので、少しほかの面でほ私はおくれている面があると思いますので、林道はなさっていても、もう少しパーセントを上げていただいてしかるべきであると私は思いますので、引き続きその運動はお願いをしておきたいと思います。
次に、福島港についてであります。
地域活性化と利用促進を図る福島港はようやく供用開始の運びとなりましたが、活気ある港としては、さらに施設を充実する一方、貿易関連企業等を対象とする共同研修等を開催し、福島港の利用・活用を働きかけていく必要を考えるものであります。細島港、宮崎港、油津港では、もちろんこれは重要港湾でありますので、さきに利用促進を図るためポートセールス協議会を発足させ活動されております。今日港湾の果たす役割は大でありますが、今後地域活性化のため利用促進等御尽力いただきたいと思いますが、これに対して市長のお考えをお聞きしておきます。
○市長（鈴木重格君） 福島港の今後の利用促進についてでありますが、御案内のとおり昭和５９年度より県において取り組んでもらっておりまして、５，０００トン級の大型岸壁とともに２，０００トン級の岸壁、さらには漁業施設等の整備が進められておりまして、このたび緑地等の一部を除いて完成をしたところであります。私はこの場をおかりしまして、これまで御支援、御協力を賜りました議会の皆さん、そして関係されている皆さん方に対しまして厚く厚く御礼を申し上げる次第であります。さて、御指摘の福島港は、地域振興の拠点の施設として全面供用開始をいたしますが、今後の利活用に当たっては物流の確保が大きな課題となっているのは、御案内のとおりであります。現在一部供用開始しておりますが、骨材の取り扱いをしていただいているのみでありまして、取扱量としては本当に不十分であります。私は今後の活用を考えますとき、定期便の就航ができれば、このことを起爆剤として利用促進が図られるのではないかと考えております。そこで、１０月５日に行います福島港完成記念祝賀事業、この事業に海運業者の貨物フェリーを入港させていただいて、福島港をＰＲするため乗船式をしていただくことにいたしております。お聞きしますと、この貨物フェリーは宮崎一大阪間の定期便であるということでありますけれども、できれば週１回でも福島港に就航できないかということで御相談、協議をさせていただいております。しかし、就航の条件もかなり厳しい面がございます。いずれにいたしましても物流の確保が喫緊の課題でありますので、県とか、あるいはまた利用促進協議会この皆さん方と連携をいたしまして、言われるような積極的なポートセールスを展開してまいりたいと思ってます。そして物流港としての活用を促進しますとともに、観光・レクリエーションの資源としての活用も含めてこの機能の－層の強化を図ってまいりたいと思います。時任議員におかれましては長年御苦労いただきましたが、改めて感謝を申し上げます。
○１０番（時任義一君） 今初めて「時任」の名前が出ましたが、以前から市長とともにこの問題については一緒にやってきたわけでございまして、十分御承知の－人でございます。
かつて、東北に港の視察に行ったことがございまして、これは２０何年か前でしょうが、そのとき小名浜港というところに行きまして、そこはもともと漁港でございましたが、そのころは何隻かの１０トン程度の船がおったように記憶しております。今は、御存じと思いますが、県会議員も長くしておられましたから。それこそ特定貿易港になりはしないかと私は思うわけで、それぐらい拡大し、その需要も大きく増大をしておるところでございます。そのころ福島港に毛の生えた、言葉は悪いですけれども、そういう程度の小名浜港でございました。今はどこが港かどこが海か限界もつかないような大きな港に完成と、まだ完成はないということでありましたが、どんどんそういうふうに振興をしております。
この港の問題ですが、福島港完成祝賀会ということがあるようでございますので、ここでいつも言いますけど、私は。港の、特に福島港では完成はないんですよ、まだあれくらいでは完成はないから、これは未完成交響楽ですから、そういうことでひとつもっともっと力を入れて皆さんで盛り上げていただきたいと思います。これで終わりだとしたらペンペン草が生えるぐらいの程度しかならんわけですから、また、赤鼻もあそこからやる計画がございまして、それは「小さく生んで大きく育てる」という言葉がありますが、そういうことで今になっておりますけれども、とにかく大きくやらにゃいかん。
これは志布志に負けちゃいかんわけです。もともと福島が先手をとるべき地理的条件でもありましたが、いろんな事情で志布志の方に目が向きまして、福島港はしりすぼみということになる。これは前のことを言いますと、鹿児島県知事と宮崎県知事が覚書というのを交わして、それは御存じと思いますが、そういうことで進めて、この議会でも何回か県にも行きました。本省にも行きましたが、そのころ、「福島港もでき上がるから、それまで黙っておってくれんか」ということで、ここ５～６年何にも言いませんでしたが、市長がかわられて一言言わせていただきたいと思います。
そして港も今のやつじゃまだだめですよ。南西の方向とか－文字防波堤をつくって、今油津港でさえもあんなことをしよるですからね、まだ小さいですけど。福島港はそれすれば非常に活用することは大きく利用できることになると思いますが、今のままでは漁船も入るには何か、何にしても中途半端な状況ですが、今度１０月５日にこういう式があって乗船させていただけば、住民の考え方、私どもの認識も変わってくると思いますので、ぜひそれは計画どおりやっていただきたいと思います。そのことをみんなが望むわけでございまして、それ以外にまた掃海艇とかいうのを、前もってこの議会の方でも陳情に行きまして、いろいろそれぞれの部署にお願いはしてあるわけですが、それもあわせて進めていただきたいということを考えております。それについては市長は、どういう考えを持っておられるかですね、これでとまっちゃいかんです。市長も金谷の人だから海の男です。そういう意味でも、福島港をつくっていきましょうということを私はここで質問をしながら、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（深江 明君） 質間中でございますけれども、ここでしばらく休憩いたします。３時半まで休憩いたします。
（午後３時２０分休憩）
───────────
（午後３時３２分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。市長。
○市長（鈴木重格君） 時任議員から本当に感慨深い、思い出深いお話を聞かせていただきました。実は私、思い起こしているんですが、ちょうど時任議員さんが土木課長、土木部長時代でありました。こちらにお座りでありました。私はあの付近だったと思ってます。一緒に港のことを本当にお話をしたこと幾たびかであります。その当時、時任議員は「ポンカン外交」と言われてました。ポンカンを栽培しておられまして、ポンカンを各機関に本当に適切な時期に送っていただいて人脈を築かれて、そしてこの港も随分と大きく育っていったと思ってます。みんなが知らないようなそういう逸話もあるわけでありまして、感慨深く今お話を聞いておりました。そのような努力に対しまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
御指摘のように、この１次計画、この計画はこれで完成したわけであります。区切りであります。しかし、これが完全に終わったわけではないわけでありまして、新たな夢というものを措いていかなければなりません。しかし、時期が時期だけに、その具現化は極めて困難だと思ってます。しかし、夢は追い求めていかなければならない、こう思ってます。事実、この港も小名浜港の話とか、あるいはまた一緒に行った大洗港の話、話せばいとまがございませんが、いろんな研さんをし、そして研究をし、いろんな運動をして今日があるわけであります。まずはひとつ区切りとしてお祝いをいただきたい。そして１０月５日をひとつ盛り上げていただきたい。それを弾みにして次のステップを錯んでいきたいなと、このように思っているところでございます。
ちょうど私、ふっと顔を上げましたら谷口市長の写真がありました。故谷口市長が、最初この小名浜港のこと、大洗港のことをこの議場で発言された思い出を今持ってますが、そういった先駆者たちの思いというものを私も引き継いでいかなきゃならんと思ってます。そして私、今回の１０月５日のこの開港には、また船出には、歴代の市長さん、あるいはまた議長さん等々も、また関係した皆さん方等もぜひ参画をいただいて一緒に祝ってもらいたいなという気持ちでおります。
以上であります。
○１０番（時任義一君） 福島港の完成式に至っては、そういうことで執行部の方の考え方でいいと思いますが、前々議会から私は話しておりました掃海艇の問題でございますが、これについてはその後どういう交渉の成り行きになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○企画課長（今村勝哉君） 掃海艇の寄航についてのお尋ねでございます。掃海艇の寄航につきましては、昨年、特別委員会で呉の総監部へ要望に行っていただきました。また私も同行をさせていただいたわけです。それが実りまして、今１０月２６、２７日に寄航したい旨の連絡をいただいたところでありますが一つい先日、再び自衛隊宮崎地方連絡部より連絡がありまして、できれば３日程度寄航したいという考えの通知をいただいたところでございます。ですから、掃海艇の寄航につきましては恐らく３日間の日程になるのではないかというふうに考えているところでございます。その中では、歓迎セレモニー、またレセプション、そういうセレモニーもしていかなければならないなというふうに考え、現在その組織づくりについて商工会議所を中心にお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○１０番（時任義一君） 市長にお尋ねをいたしますが、この福島港の工事、－応区切りだと、第１期工事といいますか、そういうことは承知をしておりますが、今後あれでいいのか、私はまだあれでは足りないと思っておりますし、皆さんもそういうふうに考えていらっしゃるようでございますが、今後、先ほど言いましたふるさと林道ではございませんが、夢はどんなふうに市長はお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 一緒に時任議員が執行部時代にも論じたことがありますが、一部お話がありましたが、高松の方から、赤鼻の方からという、そういった夢もございます一方では、永田沖からどうかというそんな夢も実はありました。いろんな夢を描いて
きたわけでありまして、言われますように「小さく生んで大きく育てよう」、こういうことであったわけでありまして、その一区切りだという認識でおります。
しかし、今我が国を取り巻く環境、経済環境、それから地方自治体を取り巻く環境を見ますときに、今直ちに新たな計画を打ち上げるということは、今困難だろうと思ってます。しかし夢は持ち続けたい、このように思っております。特に今５，０００トン級のバースができました。２，０００トン級もできました。この定期便すら厳しい状況であるわけでありますから、何とかこの５，０００トン級バースの接岸を願って、そして何とか定期便化したい。例えば材木なり、あるいは農産物なり、そういったものが何とか定量・定期的に出荷できないかな、そして帰り便が何とかならないかな。それにはやはり近隣の港との活用があろうか、機能分担というんでしょうか、そういうものを相談をしていかなくちゃならんかなと思ってます。その相談は－部していると思います。担当でもう既に動いていると思いますが、例えば志布志港あるいは油津港、特に志布志港との友好関係、そしてそういった機能分担についての相談というものも今後やっていかなきゃならない、このように思っているところであります。
以上です。
○１０番（時任義一君） 市長も、そういった夢ですかね、将来の福島港の拡張を含めてのお考えがあるようでございますが、今国は非常に財政的にも苦しい、もちろん市、県もそうでしょうが、そういう時期でありますから、なお、そういう時期に私はそういう夢は打ち出しておくべきだと思うんです。何も言わないということは、もう必要がないというふうに思われても困りますので、今の５，０００トンと２，０００トンございますが、それでは私は中途半端だと思うんです。私はこういうところでそういうことを言うのはいかがなものかと考える方がいらっしゃるかわかりませんが、油津港も１万トンなんですよ。船はですね。接岸しているのは。８，０００トン、１万トン。だから一番今言われるのは、２，０００トンとか５，０００トンとかいうのはちょっと小さくて使いものにならんと、船が。という社会的には話をする人もおりますので、もう少し大きくということは、先ほど申しました西側の方に一文字防波堤を沖合につくらないと、ちょっと西風の強いときは、特に西風が怖いわけですから、そこをいろいろ暴風のため、防彼のためには考えておくべきであるし、そういうふうに実行をしなければならないと思うわけであります。その機能分担ということもございますが、今まで機能分担でいろいろ志布志の方とも議会の方々と一緒にいろんな運動といいますか、お願いもしてまいったわけでございますが、最近のような社会情勢では機能分担がなかなか難しいようでございまして、ほかのところには譲らんというような考え方もあるようでございます。そこは機能分担というそういう軸がございますように、それをクリアしていかなくちゃならんと思いますけれども、その点は、とにかくこれは市長がその気になっていただかないとこの事業は進めていくことはできない。私どもが幾らここで言ってもだめだと思いますので、ひとつ市長、そういうことは言わんでも念頭にあると思いますが、特にそういうことを重点的に考えていただきたいと思います。
それから、次に移りますが、次は東九州自動車道についてであります。
東九州自動車道は、東九州地域の産業・経済・文化等の発展と生活向上に対する役割と道路交通の基本となるもので、九州の西側と東側との格差の解消と全体的経済浮揚を図る上から最も必要な道路であると思います。東九州地域における高速交通体系の整備は、地域住民の悲願とするものでありますが、東九州は、御存じと思いますが、全国から言いましても高速道路がおくれているようでございますが、その点について、非常に難しい時期になりましたが、市長の考え方をお願いをしたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 東九州自動車道についてでありますが、これは九州縦貫自動車道や九州横断自動車道とともに循環型の高速交通体系を形成するものでありまして、東九州地域はもとよりでありますが、九州全体の産業、経済、観光、文化などの一体的発展と浮揚に大きく貢献をする最重要な路線であると私も認識をいたしております。しかし、その整備状況は、申し上げますと、総延長４３６キロメートルに対しまして供用区間はわずか８１キロメートル、約１８．６％でありまして、県内におきましては西都一清武間２７キロメートル、約６．２％であります。西九州と比較して著しく立ちおくれておるところであります。このような中にありまして、政府におきましては去る６月、道路関係４公団民営化推進委員会、この委員会が設置をされまして、８月３０日、中間整理を小泉総理に報告した。その内容は、高速道路建設の凍結、道路規格見直し等々の再検討を打ち出しておるわけであります。地域の連携、広域化で地域構造が新時代だからこそ、地方にとっての高速道路の重要性は一段と増すものであります。私たち東九州に住む住民にとりましては到底受け入れられないものでありまして、東九州自動車道の全線開通を目指して、県や関係される皆さん方と一緒になって官民一体となって建設促進を推し進めてまいりたい、このように思っております。
○１０番（時任義一君） ただいま市長から決意のほどをお聞かせいただきましたが、今答弁のようでございますが、これは全国でも一番高速道路はおくれていると思います。
それで、人口も減るというのは、過疎だというのもそういうことに起因しているんでは
ないかと私は思うんです。これは高速道路があれば、宮崎に勤めている人も串間に家をつくっていても通えるのに、今はとてもじゃないが、市長も県会議員のときに通われておわかりと思いますが、とにかく高速があれば、それは料金は要るにしても時間的には短縮できるし、そういった方面の働きかけもできると思いますが、現在の状況ではどこに行くでも不自由なところはこの串間なんです。ただ観光面でもいろいろ宣伝しますけど、それで宣伝をするだけで、自動車は４４８も石波と名谷の間は非常に運転も難しいような道路の形態でございますので、そういうことも含めまして、とにかくここは重要なとこだと、見に来た人は、視察に来られた人はその場ではそういうふうにおっしゃるんだが、帰られたら何も言われない。私は特別委員会で、前の九地建、今国土交通省の整備部といいますか、福岡に行きましたが、そしたら向こうから逆に陳情がありまして、「皆さん方から各方面に陳情をしてください。私のところに来ていただかんでもいい」というような、そういうことで非常に苦しいというそういう答えがありまして対話をしたこともございますが、とにかくそういうことでは私は行政の進め方としては、幾ら何でも、何と言われても私は初志は貫徹をしていかなけりゃ、通していかなくちゃならんと、これは自分のためでなくて住民のため、串間市のため、先ほどから話がありましたが、串間市は、３０年先はどうかわかりませんが、今の時点ではなかなかそういう面を考えますと、ずっと日の当たるような状況にはならないなというふうに、余りそう卑下する必要もないと思いますが、考えるところでございます。だから、そういうことも含めまして、とにかく市長しかないわけですよ、頼りは。市長の奮発をお願いをいたします。
それで、私のやつは連続ですから。今度は市町村合併。
これもやっぱりそれにつながるわけで、この高速道路ができれば日南だって近いんですけど、今ちょっとおくれたいうたら、会におくれて、本当に嫌な顔をしながらその会場に入らにゃいかんような不便なところにあるわけでございます。市町村合併というのは、おととしですか、そういう時期から話はありますが、テレビでも盛んに宣伝といいますかＰＲしていますね。新聞とか週刊誌とかありますが、その流れといいますか、私どもも住民から聞かれますが、なかなか意のあるところを答えることの持ち合わせがないわけでございます。そのことはどういうことになっているのか、今後の考え方もあわせて御答弁願いたいと思います。
○企画課長（今村勝哉君） 本市をめぐる合併の取り組みについて、日南串間地域合併研究会の進捗状況と今後のスケジュールということでございます。御承知のとおり、この日南串間地域合併研究会は昨年８月８日に設置をいたしました。
そして各行政分野ごとに、メリット、また懸念される事項について調査研究を行ってきたところでございます。先般報告書をまとめ上げまして、地域住民の皆さんに対して情報提供を行ったところでございます。このことによりまして同研究会は所期の目的を達成したということで、現在休止をしております。また、今後さらに合併についてより具体的、かつ現実的に協議するということになれば、行政、議会、地域住民が参画する任意の合併協議会が設置することになるわけでございますが、設置に当たりましては、まず２市２町の首長で協議がなされることとなっております。以上でございます。
○１０番（時任義一君） 市町村合併について、２市２町の首長で構成するそういう会を立ち上げることになっているという話ですが、いつごろ、どういう形でそれは立ち上げができるのかどうかお尋ねいたします。
○市長（鈴木重格君） 資料は議会の皆さん方にも行き届いているやに私、聞かされてぉります。御参照いただいたと思いますが、その上での質問だろうと思いますが、合併協議会の考え方として、こう記されております。「合併協議会とは、合併を検討しようとする相手市町村を特定し、その市町村の協議を通じて合併後の姿を現実的、具体的に検討する場である」ということであります。「合併協議会は、あくまでも合併について、その是非を含めて自由闊達に検討する場であって、合併を義務づけるものではない」、このようになっております。「通常合併に至るまでには、任意の合併協議会、法定の合併協議会の協議を経て行われることが多いが、法定の合併協議会は財政支援措置等の適用を受けるために合併特例法に基づいて設置するもの」と、このようにうたってあります。そこでこの任意の合併協議会を立ち上げるかどうか、この合併を義務づけるものではないんでありますけれども、テーブルにつくかどうかということで２市２町の首長でどなたかが音頭を取るということになってくるだろうと思ってます。多分その音頭を取るのは日南市さんではなかろうかな、このように私は思っております。
任意の合併協議会を立ち上げようという公式なお話はまだ聞いておりません。漏れ聞くところによりますと、日南市議会、特別委員会を設置されたやにお聞きをいたしておりまして、相当議論は、研究は進んでいるなという感じは持っております。さらにまた、日南市議会から串間市議会へのアプローチもあったやに漏れ聞いておりますが、その内容については私もしかと聞いてないところでございます。ともあれ、まだ公式なアプローチはございません。
以上であります。
○１０番（時任義一君） 合併問題についてでございますが、何回か会合もありまして説明会もあったわけでございますが、これは県の方の話では、合併を強制するものではないというふうな前提のもとで説明があるわけでございますが、この合併については、まだそれは詰もなければ今のはノーコメントでございましょうが、過去を振り返って、とにかく市木は合併でここに来たわけですが、そういう場合の反省点というものはないものか。研究会の報告書によればそういうのはないようでございますので、そういうふうに報告を中身があるというふうに考えていらっしゃるのなら、ちょっと私の考えと違うなと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
これまでの２市２町の協議、調査研究の中での協議の中で、昔の背景を踏まえてのそういう話はなかったのかということでございますが、この日南串間地域合併研究会におきましては、あくまでも現状を踏まえた中での課題整理、そしてそれに基づいたメリット、また懸念される事項について調査研究をして、それを報告書としてまとめ上げ、地域住民の皆さんに情報提供をしたところでございます。今お尋ねの、今までの過去の昭和の大合併の背景とかそういうものにつきましては、今後仮にこの合併論議が発展的に議論されるということであれば、先ほど市長からも答弁がございましたが、任意合併の協議会が設置されることになります。その中でそれぞれの市、町の思惑、考え方、歴史、文化、いろいろなそういう背景を踏まえた中で協議がされていくものと考えております。
以上でございます。
○１０番（時任義一君） それは今聞きましたが、そういう過去のことは全然考えずに、ここがもともと市であって、それが拡大したのなら別ですよ。ここは５カ町村が（その前は１つあったから６カ町村になるでしょうが）合併してなったわけで、そのことも反省の上に立って協議といいますか論議をしなければならない。串間市というのは昔からあったわけじゃないんですから。そういう意味合いでは、そういうことも私は議論の－端であるべきじゃないかと思うわけですが、そういうことは話もせんでから、前の文言を羅列しただけでそれが報告書になるのかどうか、私はそこを疑問に思うので質問をいたします。
○助役（佐野芳弘君） 御指摘の点につきましては、既に報告しました報告書は十分でないと言えるかと思います。ただあれを足がかりに、議員おっしゃるような議論が串間市内で、地域地域、あるいはいろんな職場等でほうふつとして議論が盛り上がってくることを期待しております。
○１０番（時任義一君） 合併の問題については、また後日改めて議論をしたいと思いますが。
次に、観光行政についてであります。
本市は年々人口が減り、地域の活性化を図るため、観光振興は大きな課題であり、どこの観光地に行ってもその手法は同じようでかわりばえがないと言われています。同じように見えても、それぞれ地勢、気象条件等によって特異性があると思います。このような見地から観光体制の確立を願うところでありますが、都会の人は地方とは緑が薄く田舎の味を知らない、自然の美をわかってもらうというような観点から、いいアイデアというものはないものか、お伺いをいたします。
○市長（鈴木重格君） アイデアとか振興方策について何かないかという質問でございますが、私といたしましても、先日の所信表明で申し上げてまいりましたように、私が提唱しております創造計画の中におきまして、「連携・交流都市の創造」「活力再生・元気都市の創造」、こういうものを目指しまして今後さまざまな施策を講じてまいりたい、このように考えておりますが、御指摘のことにつきましても十分視野に入れながら、特にインターネット、このインターネット情報機能の活用充実を図る一方で、都会の人々が串間の持つ資源、素材、さらには産品等々が十二分に満喫され、また楽しめるような、また長期滞在型の観光施策というものも推進していきたいなと、このように思っている．ところでございます。
あとは課長に答弁いたさせます。
○１０番（時任義一君） 観光問題についてでありますが、まず、これは先ほども申し上げましたが、石波から名谷に行く道路、これは、今工事中の場所もありますが、非常に狭いというか、地すべりがしているような状況、そういった交通面で非常に危険な状況にあるわけでございます。狭いところもありますし広いところもありますが、いずれも－定した道路でない。これを観光道路と言えるでしょうかというふうな感じですが、市木の藤あたりは全幅７メーター２０ですが、そのわきの方にワシントニアパームという木が植えてあるわけです。これが大きくなって、それが道路の方にはみ出しておって、バス同士は交差できません。大型トラックとバスも離合できませんが、そういう状況で、観光道路ということは言えない。観光道路であれば、観光向けの車は順調に通るように、仕組み、それを構築しなければならないと思いますが、そういう面では、ただ口では観光と言います。私も言いますが、言うだけで、その道路の整備というものは、都井岬に
行けばある程度岬の中では道路は整備されていると言ってもいい場所もありますが、しかし海岸についてはそういった状況なんですが、これは観光協会の中では、総会とかそういうことでは話はないものでしょうかね。そういうことを私は、何であれ何にも言わんでそのまま、観光、観光と言いながら、それも１０年もたつんだろうかと思いますが、その点では何にも、一般的な話ですけれども、事務的にもそういう話が出ることはないものか、お尋ねをいたします。
○
商工観光課長（山口孝博君） お答えをいたします。
観光協会内での道路整備、こういった観光振興を図る上での道路整備の協議、話はないのかという御質問でございます。これにつきましては、やはり観光協会総会、さらには種々議論、協議会等がございます。そういった中での観光協会の役割という中で、やはり道路も一体的な整備が必要であるという認識は持っておられます。そういった中で官民一体となった取り組みをやるべきだという御意見は、総会等々において出されておることを私もお聞きしております。
以上です。
○１０番（時任義一君） ただいまのような話が出るのなら、そういう場合には、県土木もひとつ招待をしてその話の中に入れてもらわんと、－向にその件は解決しないと思います。そういうことで今後進めていただきたいと思います。
次に、市木川河口整備についてであります。
市木川の河口は、雨の少ない台風時には荒波によって沖合から砂を大量に打ち寄せます。河口は閉塞されまして、上流から川の水が少ないので押す力はないわけで、堰堤といいますか、上は－応流れているけれども、下の方はそのままたまっているというような状況で、たまる水はふえるだけで、早期永水の刈り入れ時期が特に台風が来る。台風がそのまま上陸すればそうでもないんですが、来るとすれば稲はそれこそ皆無になりますが。稲が塩水のために根が腐って倒れるわけです。収穫はしても、いわゆる等外といいますかね、食糧事務所の。そういうことで外れになるわけでございますが、ことしもちょうど７月の２０日ぐらいだったしょうかね、台風が、上陸はしませんが沖合を通りました。そのときにそういう状況になりまして、日曜日でしたが、土木事務所に電話しましたら、ちょうど日曜日でも担当者が出勤をしておりまして、早速現地を見に来てもらった。バックホンとかあんなやつは３台ぐらいありまして、それで河口をしゆんせつ、掘っていただいた。明けの日は川の水が減りまして、それで大きなことにならずに刈り入れはできたということでございます。前から、それこそ１５～１６年前から市木川は改修をやっていただいておるわけですが、そのやり方の考え方としては、中腹部を広げて、そしてそこにたまった水で－挙に河口は押し流して水の流れをよくするような考え方だということですが、私はそういうことではなかなか処理できないことであると思います。そんなふうに言っておりましても、仮に、大きい工事をやっていただかないと水が吐かないわけでございます。ちょうどそういうふうに、県土木でも日曜日でありながら献身的に努力をされましてそういうふうになったわけでございますが、このことを、言うばっかり、聞くばっかりじゃだめなんですよね。それこそ１０何年そんなふう。何とかこのことを本気に取り組んでいただきたいと思います。お答えを願います。
○土木課長（深江健輔君） お答えをいたします。
市木川河口整備についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。
市木川河川整備につきましては、県事業により昭和６１年度より八ケ谷橋から中福良橋間１，４３０メートルを実施していただいているところであります。お尋ねの河口整備について、どのようになっているのか県にお開きしましたところ、市木川整備完了後実施の方向で検討してまいりたいと、このようなことでございました。しかしながら、台風時によりしばしば河口に土砂が堆積するわけですが、そういった事態が生じた場合、上流域が完了するまでの間、その都度土砂を取り除き、農作物等の影響を極力抑えるよう努めてまいりたいということであります。
以上でございます。
○１０番（時任義一君） それは県の管理河川ですから、県がそう言ったといえばそれで終わりですが、そうであるとすれば、常時機械を川尻に置いて、ちょっと詰まったら掘るように話を進めていただきたいと思います。今あそこをやれ言うてん、それは予算の関係でできませんと言えばそれで終わりだが、そういう悪条件の中でそれを解消するように、農業の振興とか言いながら、それで川瀬は積もっちょって稲が倒れて、食糧事務所に出したら、だめじゃ、通らんということでは農業振興が泣きますから、そういうことのないように、常時あそこに待機させておいて、そしていざというときはすぐ掘削する、しゅんせつすれば、私は余りがちゃがちゃ言わんでもいいんじゃないかと思いますが、そういうことはできないものか。
○土木課長（深江健輔君） 常時建設機械を置いてその都度取り除いたらどうかというような御質問でございました。ことしも７月台風が来たわけですが、ことしも土砂がたまりまして土砂を取り除いたと、そういう経緯もございます。県といたしましては、土砂が堆積したらその都度取っていくと、このように伺っておるところでございます。
○１０番（時任義一君） その都度取り除く、それは口では言えるんですよ。ところが、土曜日、日曜日になったらいないんですよ、連絡しても。そういうときが困るから、だれかに委託しておけばいいわけです。ということを今は言ったわけで、いつでもする言うたって、いつでもいないですよ。土曜、日曜は。それはもちろん公休ですから、休みですからいいでしょうけど、だから簡単に言うといかんです。簡単に言うと。真剣になって話をしてください。それはそれで終わりますが。
次に、市木海岸についてであります。
市木海岸といえば国道２２０号、南郷の駅前から夫婦浦を通って舳、築島、鳥島、幸島を見渡して、白砂青松の地であるという市木海岸を目の当たりに見ながらいい環境のところでありますが、数年前から市木海岸開発可能性調査というのが実施されまして、海水浴場の設置も取りざたされておりましたが、それも離岸流のため危険性があるということで実現できずに、最近では遊泳禁止の看板が立ててあるにもかかわらず、サーフィンとかそういう海水浴の人がいつものように、正月でもおります。そういったときに、それが許されるのか、どっちが正しいのか、どっちかはっきりしてもらわにゃいかんと思いますが。
それと、最近砂浜がなくなったわけです。前は砂浜が１５０メーターぐらいあったですね、満潮のときには。今満潮のときはそれこそゼロです。何にも砂浜はありません。
砂浜の－部、舳の方の道路の近くですが、２００メーターぐらいはテトラポットが入っておるわけです。それは砂で埋まって、テトラポットが入っているという状況は、知らない人はわかりません。そういう状況になっておるわけですが、海浜、海岸はなくなるということは、いわゆる自然の現象でしょうけれども、これは国土保全上からも砂どめをつくってちゃんと確保しなくちゃならんと思います。こういう点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 御指摘の、またお話ありましたあの一帯はすばらしい海浜で凍りますし、文化猿で有名な幸島を有します観光地として、また市木の海辺は「日本の渚・百選」にも認定をされておりまして、すばらしい海浜であります。長期的な展望に立って、この美しい自然をこれからも長く保持をしていく、そのために、今御指摘、御提言のありましたそういったものを含めて、県なり国なり関係するところと連絡調整等を密にしながら、何とか海浜保全対策に努めたいなという気持ちでいっぱいであります。
以上です。
○１０番（時任義一君） この市木海岸については、総合調整室長が主に関係の長とか土木事務所、農林振興局のそういった方々を集まっていただきまして何回か会合を持っておられることは知っておりますが、その会合において、あれからもう１年たちますかな、それぐらいと思いますが、その間の状況についての考え方とか事務の進め方というものについて、どんなふうになっているのかお聞かせを願いたい。
○総合調整室長（岡田弘一君） お答えいたします。
基本的な部分につきましては、市長が先ほど御答弁申し上げましたが、先ほど時任議員おっしゃいましたように、自然の力で大きな変化等が繰り返されてきている現状で、非常に対応が難しいという話がされております。そういった中で、関係５課でございます。それとの協議を３回行っております。さらに、県土木事務所、農林振興局、それから南部森林管理所の上位機関の３者の方々にもお集まりいただきまして合同会議を実施をいたしております。その中で、当然台風が接近するその前後の観察、さらに写真撮影等を積み重ねてこの１年きたわけでございますが、そういった海浜の状況も御提示申し上げながら、いろんな砂浜の流出防止策について一方策についてお願いをしてきておりますが、現時点ではなかなか抜本策が出てないという状況でございますので、引き続き今後もいろんな情報収集しながら、合同会議の中で解決策を見出していくという形の状況にあるところでございます。
合同会議につきましては、この１年間２回、関係機関の方々にお集まりいただきまして協議をさせていただいたところでございます。
○１０番（時任義一君） 会議がありまして、その結論といいますか、その話は進んでいないと思いますが、７月ですから２カ月前です。農地整備課でやった排水路の出口が台風で埋まったわけです。それはだれか役所の人が取り除いてくれたということで排水はできたわけですが、その付近の砂浜と、そういった農地整備、それは地元の関係でしょうけれども、どこが管理するべき役所であるかということはおわかりでしょうか。海岸。
○土木課長（深江健輔君） お答えいたします。
水路の流末が詰まるということに対しましては農地整備課だろうと思いますが、海浜問題、そういった問題がございます。この件につきましては、きょう、農地整備課、土木課、企画課そして県の機関と合同で調査をしているところでございます。
以上でございます。
○１０番（時任義一君） 合同調査は現地を調査しておるわけですか。それでどこの所管かということを決めるということでそういう調査をしているわけですか。
○土木課長（深江健輔君） 主管課を決めるということもございます。それと問題を解決するということもございます。そういうことできょうは合同調査をやっておると、そういうことでございます。
○１０番（時任義一君） そういうことであれば、真剣にやってください。それこそ、何回しても、ただうちじゃねえ、うちじゃねえいうことで取りつく島がないといいますかね、そういうことですから、そういうことのないように、この次はどこに決まったわということ。
それと離岸流の問題ですね、離岸埠というのは市長は御存じでしょうが、海の中にテトラを据え置いて、それで砂をとめる方法もあるわけですから、それで海岸は侵食されんで済むと思うんですよ。今度は逆に砂浜をよけいつけて、そして遊び場もつくったらどうかと思うんですが、そういう考え方もありますが、そういうことには一向に真剣になってくれんわけです。うちじゃない、うちじゃないばっかりがその断りの内容ですから、そういうことのないように、今後ひとつみんなでそういうことは力を合わせて解決に向けるようにいっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（深江 明君） しばらく休憩いたします。
（午後４時２９分休憩）
───────────
（午後４時３２分開議）
○議長（深江 明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番黒水憲一郎議員の発言を許します。
○１２番（黒水憲一郎君） （登壇）それでは、早速質問をしてまいります。
まず最初に、市長の所信に、「新串間市創造計画を提唱し、幾つかの公約を掲げ、市民の理解を求めてまいりました」とあります。「第４次串間市長期総合計画を踏まえて、新串間市行政改革大綱、さらには策定中であります第２次財政健全化計画等に基づいて事業の推進を図っていく」とあります。長期総合計画、行政改革大綱、財政健全化計画に基づいて創造計画があり、これらに整合したものを出されたものかとも思いますが、いま一つわかりにくい。端的にお伺いいたしますが、どのように整合性を図られたのか。
２つ目に前市長との政策の遠いがあれば明らかにしていただきたい。また、第１４代市長として新しく取り組むものがあればお伺をしたい。
次に、第４次長期総合計画の中に、「第６章串間市の自然、人材、産業、経済等の地域資源を十分生かした活力都市の創造」とあり、（２）として、「エネルギーの安定供給と新エネルギーの実用化」とあります。市としての総合計画の中で基本方針、施策の展開にあるわけでありますので、このことについて創造計画ではエネルギーに言及されておりませんので、お考えをお何いいたします。風力、太陽、水力、廃棄物、地熱等、各種形態の新エネルギー、もちろん等々とありますが、原子力発電についても含んでいると考えますので、市長のお考えをお聞かせ願いたい。
次に、市町村合併については、コメントとして、避けて通れない課題だが、機運が醸成されていない。まず、日南市と北郷・南郷町の１市２町が合併し、その後に串間市が加わる２段階方式であれば可能性もあるのではないかと述べられていますが、このお考えはこのとおりで間違いないのか、お伺いをしておきます。
次に、市報について伺います。
市報７月号の「海からの贈り物」の掲載について紹介されている人物は、来年４月の統一選に出馬のうわさがある人物であります。私が、「なぜ市報に載せたのか」と聞いたところ、「検討をした結果、問題はないという判断をした」ということでありますが、私は問題だと思います。その判断した検討はどんなことをされたのか、お伺いしておきます。
また、同じく市報９月号随想で紹介している人については、以前より耳にする人物でございますが、この方は当市に住民票を移していないということも聞くわけでございますが、掲載に当たって、そのことは承知して調査しなかったのか、お聞かせを願います。
教育行政についてお伺いいたします。
五島新教育長におかれましては、このたびの新就任、まことにおめでとうございます。
教育が単に立身出世の道具となり、今や行き詰まり、形骸化し、不登校、校内暴力、ひいては社会問題へと種々の大きな影響を及ぼすように変化してまいりました。今や社会のための教育から、教育のための社会への転換が必要であろうと考えます。まさに教育こそが２１世紀の主要課題でありましょう。その重責を担われました新教育長に就任に当たってどのように取り組まれるお考えなのか、その御決意をお伺いいたします。
次に、温泉についてお伺いいたします。
温泉につきましては、日向サンバーク温泉のレジオネラ菌集団感染により各温泉施設への影響が予測できない集客の減少となってあらわれています。温泉への信頼が取り戻せない要因の１つとして、検査データの発表ができない。安全宣言ができない、データの信憑性が疑問視されている状況。ようやくここに至って県による施設への立入検査が今５日より開始されたと聞きましたが、いつまでに結果が出るのか、データの公表はす
るのか、安全宣言についてはやるのか、今後のスケジュールについてどうなっているのか、お伺いします。
９月４日、県主催の水処理専門家による再発防止講演会が実施されましたが、本市から農政より１名、福祉から１名参加されたようでございます。温泉からは４名行く予定と聞いているということでしたが、実際には何名出席されたのか、伺っておきます。
期間入浴利用人員実績比較表を見てみると前年度差が発生し出したのか、７月２９日、２８３減、それから８月１７日までの資料しか手元にございませんが、期間累計で２３６６の減、本日の答弁の中では３１９５名からになっていると考えると、このことにより経営への影響は、多大であり、はかり知れません。どのように協議をされ、どのように手を打とうとされているのか、本年度の決算をどのように見込まれたのか、お何いをしておきます。
農政についてお伺いいたします。
発がん性などがある無登録農薬が販売・使用されていた問題ですが、ダイホルタン、ホールエイト、プリクトランというような商品名が報道されています。一部ミカン生産農家も使用していたということですが、当市内においてそのようなケースはなかったのか調査したのか、お伺いをいたします。
次に、
農業委員会会長にお伺いいたします。
広報くしま９月号に市政ニュースとして、第１８期農業委員名簿と新会長のあいさつが掲載をされておりましたが、鈴木新市長はインタビューの中で、若者の流出について、「企業誘致に頼っているときではない、農業には未来が開けているので、若者が農業に従事できるよう助成やその大切さを教えていきたい」と話されておりました。新
農業委員会会長にも御決意なり所見なりをぜひ伺いたいと思います。
次に、田舎暮らしについてお何いいたします。
企業誘致特別委員会の一員として、去る７月１３日に在京串間会に初めて出席させていただきました。総会が始まる前に、在京串間会の役員の皆さんとの意見交換会の場をセットしていただきました。さまざまな意見を聞くことができ、大変有意義な会が持たれました。その中で、都会で－生懸命働き定年を迎え、田舎へ帰りたいと思っている人がいらっしゃるということでありました。しかし、窓口がわからない。知りたい情報を責任を持って発信してくれるようにしてほしいとの声でした。空き家情報などがこれらの方々には早速必要なことではないでしょうか。このような声に対する対応についてお考えをお聞かせいただきたい。
次に、やみ金融問題について伺います。
やみ金融にまで手を出さなければならないほどの人は多重債務者であり、その原因の大半は生計の中心者が生活資金を借り入れたことにより急増をしています。生活苦や病気、失業、給料減が引き金となっているとの日弁連や国民生活センターが行った調査に出ています。多重債務の原因をギャンブル好きや浪費者等、個人の資質に帰する考え方は問題のありかを誤らせると思います。社会的な原因で生み出されると指摘していますこれらの問題に対して、私たち議員は、この種の相談が多くなってきています。行政に相談がある場合、どのような対応をされているのか、伺っておきます。
次に、空き店舗対策として今後どのような取り組みをされるお考えなのか、伺っておきます。
次に、公共下水道処理場について伺います。
処理場の横根、電気工事については同時に入札の予定が今回分離発注をされたようですが、それはなぜなのか、その議論の経過、中身についてどのようなことだったのか、お聞かせを願いたい。
屋治・金谷線について伺います。
北方中学校、給食センター、養護老人ホーム恵福寮の三施設に通ずる道路については、道幅が狭く、また－部急カーブのため、特に自転草等通学の生徒における事故発生、安全確保に問題ありと指摘してまいりました。ようやっと、前市長答弁において北方中学校体育館完成後に取り組むとの回答を得たところであります。しかし、前市長が志半ばに公選法にて失職となり、鈴木新市長が誕生いたしました。新市長においてもこの点についての確認をしておきたいと思います。
水道について伺います。
温泉のレジオネラ菌による死亡事故が発生したことにより、今また、無許可農薬の使用問題が起こり、近年あらゆる検査に対する国民の信頼性が極端に低下しています。そこで、永に対する検査についてどのように安全性を保つため実施されているのか、簡易水道水や、小規模飲料水についても含めて教えていただきたいと思います。
福祉について伺います。
公明党介護問題対策本部が実施した介護保険アンケート調査結果によりますと、施設サービスに関する問題については、施設入所待機者が多く、施設が不足しているという結果でありました。在宅サービスに関してはショートステイが不足している。要介護認定では痴呆性高齢者の要介護皮の認定が低く出るという一次判定ソフトの修正を求める声が多くありました。ケア・マネージャーに関する問題ではケアプラン作成の簡素化、事務量の軽減を求める声が多くありました。ただし、この点につきましては、現場の事業所の従事者と行政の意識のずれが浮き彫りになりました。支給限度額の問題につきましては、特に、痴宋の人や在宅介護の場合、支給限度額の引き上げがなければケアプラン作成ができないという意見が多く出ておりました。利用料につきましては、減免措置ではなく、介護保険とは別の福祉政策での対応が必要であるとの回答がが多くありました。指定介護サービス事業者の問題につきましては、訪問介護の介護報酬の引き上げ、安定した雇用の確保、人材研修の充実を求める回答が多かったようであります。これらにつきましては、国が取り組まなけれぼならないものと、市が取り組めるものもあるのでほないかと思いますけれども、データについては当局に示しましたので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、健康について伺います。
医療保険制度改正により本年１０月１日より一部が変わりますが、そのことにより市民のどの階層の方々に、どのような影響があるのかについてお聞かせ願いたい。
次に、今、社会に適応できない若者がふえています。対人関係がうまくいかず、人と話すことができない、苦手、そのほかいろいろの要因で、ひいてはこれらが引き金となり引きこもりとなって、家族も解決できないまま、長い間続いています。これらについての相談の窓口がはっきりしておりません。いろいろなところに相談に行ったけれども解決できないということであります。この引きこもりについての、行政としてどう対応されるのか、お考えをお聞かせ願いたい。
病院について伺います。
診療報酬の改定で人工透析患者に対して透析時間区分による診療点数認定の廃止、外来時給食加算の廃止、外来患者の検査料の引き下げなどが実施されるということですが、どのような影響が出ているのか、お伺いをしたい。
また、現在、市立病院皮膚科が休診となっております。その医師の確保について、今後どのようになるのか、お聞かせを願いたい。
次に、生活環境について伺います。
日向市では家庭から出る厄介な草木や街路樹などの切り枝をチップにしてリサイクルをしているということであります。これらについては現在焼却処分にされているのではないかと思いますけれども、近年、家庭薬園やガーデニングが盛んになってきたことから、市が植木粉砕機を設置しで草木類の有効資源化事業として始めたということであります。市民はチップを持ち帰って畑などの堆肥にしたり、ガーデニングに再利用したりすることができます。この取り組みは全国でも珍しいということでございますけれども、うちでは取り組むことはできないか、お考えをお聞かせを願いたい。次に、犬の放し飼い防止策について伺います。
犬を飼うには飼うだけのマナーが必要であります。最低限隣近所の方々の迷惑になるような飼い方は改めなくてはなりません。しかし、残念ながら、現実問題として一部にこれがあります。行政としてこれまでたびたび指導してきてもらってきておりますけれども、一向に改まらない。このたびは看板を立てられましたが、効果について疑問視いたします。今後、これら飼い主に対して大の飼い方の講演会等を実施していただきたいと思いますけれども、お考えはないのかお聞かせください。
また、法的規制についてもどんな方法があるのか、お聞かせを願いたい。
最後に、選挙について伺います。
鈴木市長は、あいさつの中で、電子自治体を目指したいと発言されましたが、具体的に何から始めようとされているのかよくわからない。新聞記事を見ますと、インタビューで市長の発言として、パソコン講座云々、また別のところではホームぺ－ジということは聞きましたが、電子自治体といいますと、全国的には電子投票や電子入札ということが報道されています。各市の取り組みです。必然的に電子自治体を目指すということはこれらを視野に置いたことなのか。新市長は何から始めようとされているのか、お聞かせを願いまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
○市長（鈴木重格君） （登壇）黒水議員の御質問にお答えをいたします。
第４次の串間市長期総合計画と、私、提唱いたしております創造計画との整合性についてでありますが、御案内のとおり、創造計画は５つの基本的な柱とその具体策を示しておるところであります。その表現は、長期総合計画と違っておりますけれども、長期総合計画基本計画の体系の中に記されております、「幸せな社会をつくる」、「住みよい空間をつくる」、「豊かな経済をつくる」の各章に位置づけてできるものでございます。なお、基本計画は、５年のローリング、実施計画は３年のローリングで見直しを行うこととしております。新たな事業の展開、社会経済情勢や市民のニーズ等により必要に応じては基本構想の範囲内において新規、変更及び修正等があろうかと考えております。次に、国のエネルギー政策についてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁が公表いたしました２０１０年を目標年次とした長期エネルギー自給見通しによりますと、目標ケースといたしまして省エネ、新エネ対策を最大限に行った上で、燃料転換を実額
するとの考え方に立って燃料転換の中心となる電源構成の変化、いわゆる省エネルギー対策により発電電力量は供給計画に比べて大きく低下するものと見込まれているなど、さらに長期エネルギーの見通しを推計し、原子力は１０ないし１３基のうち、石炭から天然ガスへ燃料がシフトするケースと、現行供給計画どおりに電源開発が進むケースとして併記されているところであります。いずれにいたしましても、省エネルギー、新エネルギー施策の早急な着手や電力分野の新エネルギー拡大策の早急な検討開始、さらには燃料転換を実現する方策の具体的政策手段の検討が進められているところでございます。
次に、市町村合併についてであります。御案内のように、国においては市町村合併の検討は２１世紀の市町村のあり方にかかわる重大な問題としてとらえ、強力に推進しておるところでありますが、私は、市政運営に当たっては、現下の社会の変化に対応でき、責任を持ってみずからの判断と行動で地域づくりを行うという、自治の本質を実現することが基本であるという考えを持っております。しかし、串間市の現状を踏まえ、将来を考えますとき、合併問題は避けて通れない問題だと認識しておりますが、まずは行財政のデータの分析を行い、見きわめてまいりたいと存じております。
また、合併を模索する中で、仮に南那珂地域における合併を選択する場合、幾つかのパターン、選択肢があるわけでありますが、１市２町が先行した方がよいのではと私、ある時期申し上げたこともございますが、これまで南那珂２市２町で構成します、そして助役を中心とした調査研究会、ここで研究してきたわけでありますが、そういう経緯もありますので、今後、２市２町で協議する中で十分対応してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、市町村合併は、市町村の根幹にかかわる重要でかつ重大な問題でありますので、市民の皆さん方、議会の皆さん方の意見を尊重し、慎重に対処してまいる所存でございます。
次に、市道屋治・金谷線についてであります。この区間は、御指摘のとおり、北方中学校を初め、老人ホーム、給食センター等の公共・公益施設があるにもかかわらず、幅員狭小の上、急カーブがあるため、交通安全対策上、早急な道路の整備が必要であると、このように認識いたしております。この点につきましては、お話のありましたように、さきの３月議会で黒水議員より御指摘があったとお開きしておりまして、用地につきましても関係者の内諾を得ましたので、１５年度より整備を行ってまいりたいと思います。
電子投票につきましては、本年６月２３日岡山県新見市において国内で初めて実施されたところでございます。そのことを踏まえまして、総務省においても諸問題についての検討がなされているところでございます。導入につきましては、全国的な動向、こういうものもございますので、費用対効果等を含め、選挙管理委員会とともに調査研究してまいりたいと、このように思っているところでございます。以上であります。（降壇）
○教育長（五島千穂子君） （登壇）教育長としての抱負についてのお尋ねでありますが、市長からお話をいただきまして、まさに晴天のへきれきでございました。日一日と責任の重さを痛感しております。学校現場に３９年少々という経験はあるものの教育行政は広範多岐にわたることから、これから一層勉強し、最善の努力を注いで、この重責を果たしていきたいと考えております。どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
○
農業委員会会長（末海重俊君） （登壇）第１８期の会長就任についての所見並びに取り組みについての御質問でありますが、答弁させていただきます。
今回、改選されました委員による会長選挙におきまして会長に当選させていただき、１８期の会長に就任いたしました。
現在の農業・農村は私が申し上げるまでもなく、デフレ経済下、長引く農畜産物の価格の低迷、またＢＳＥの発生や食品の不適正表示問題の影響により、食品の安全性に対する消費者の信頼が失われるなど、従来にも増して厳しい状況であります。そこで、私は会長就任に伴い、３つの基本目標を立て取り組んでまいりたいと思います。１つ目は、活動する農業委員会、２つ目は、農民・市民が頼れる農業委員会、３つ目は、市と一つまり行政と連携で事業ができる農業委員会と、３つの目標を持ち、これらを実現するため、農業委員会並びに事務局職員と－丸となり取り組む所存でございますので、議会、執行者ともども御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。（降壇）
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
まず、７月１日号の広報くしまに掲載いたしました「海からの贈り物」の表題で、事島猿生息地を掲載したものでありますが、この記事につきましては、文化猿と言われるゆえんや、自然のとうとさを知っていただこうという観点から事島を掲載したところでございます。７月号に掲載したのは、７月２０日が海の日であること、夏休み前に発行することから読者が親子で見学に行く可能性があるということからでございます。また、取材依頼に関しましては、京都大学霊長類研究所事島観察所に取材依頼の連絡をしたところ、本人が対応され、テレビ局からも取材依頼が来ているから、その日に合わせて取材してほしいという申し出があり、取材を行ったところでございます。御指摘の点につきましては、全くその意図はなかったところでございます。ただ、誤解を招いたことにつきましては、状況判断が足りなかったと反省をしております。今後、十分注意してまいりたいと思います。
次に、同じく広報くしまについてでありますが、この広報くしまの随想コーナーにつきましては、市外から移り住んできた人、また、以前串間にかかわり合いを持っていたが、今は市外で活躍されている人などに寄稿をお願いしているところでございます。このような方々は移住者の視点から、また串間市への思いの視点から串間市のよさをとらえていらっしゃるとの認識のもとに市民の方々に串間市のよさを再発見していただければとの思いで広報をいたしているところでございます。なお、転入等の確認までには至ってなかったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、Ｕ・Ｊ・Ⅰターン者の相談窓口についての御質問だったかと思いますが、相談窓口は企画課で担当をしておりますが、職業等で直接関係課に相談がある場合もございます。平成１１年度、平成１２年度に市外からのＵ・Ｊ・Ⅰターン希望者に対しまして空き家情報を提供するため、区長さん等を通じ、空き家調査を実施しておりますが、当時と状況も非常に変わってきております。再度区長さん及び広報くしまを通じて空き家調査の実施を計画してまいりたいと思います。情報収集ができましたら、相談窓口も含め、またホームページの充実も図るなど、またさらに、そういう串間会等で情報を発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
農政企画課長（永友安行君） 温泉関係について御質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、今回の県の検査についての御質問でございました。御承知のように、日向と同じ連日使用型循環方式の浴場７７カ所について現在、県の方で行政検査が行われているところであります。串間につきましては、５日に倹体の採水が行われて、ただいま検査中でございます。その結果がいつごろまとまるのかということであったかと思いますが、南那珂につきましては、６カ所の対象施設であるというようなこともお伺いをいたしておりまして、２０日ぐらいには南那珂保健所管内は結果が出るのでないかと、速やかに施設の方にはその結果についてお知らせをするということを伺っているところであります。また、安全宣言をするのかということでございましたが、今日までもそれぞれ市民の皆さんに安心をしていただくための諸準備はを進めていたところでございますけれども、この県の行政検査の結果を待って市民の皆様にお知らせをするということで、積極的な情報開示をするということでは会社側と協議をいたしているところであります。
また、県が開催をされました防止対策講習会についてでございますが、御指摘のとおり、市からは２名の参加をいたしております。会社側からは当初４名の参加というふうにお聞きをしておりましたが、課長と担当係長の２名が参加をしたというふうに聞いているところであります。
また、その利用状況につきましては、８月までの入浴者数で３１９５名の減ということでございまして、この時点では対前年比１９．１％のマイナスということでありまして、通年では相当なマイナスが予想されると。本年度の決算をどう見ているのかということでございましたが、御承知のように、２期連続の損失計上決算をいたしております。
それぞれ改善に取り組みをしている矢先にこういう問題ということでございまして、非常に苦しい経営ということになろうかと思いますので、今後、会社とも十分協議をしながら積極的なＰＲ等も努めて経営に当たっていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。
○
農林水産課長（久保野俊郎君） お答えをします。
無登録農薬の調査についてのお尋ねでございますが、無登録農薬の不適正な使用に関する問題が全国的に広がりを見せる中、県内におきましてもミカン、ナシ等の農家でその購入使用の実態が明らかになったところでございます。農薬取締法により無登録農薬の製造と販売が禁止をされており、これまで県におきましても、無登録農薬が使用されないよう厳しい指導が行われてきたわけですけれども、使用の実態が明らかになっております。調査によりますと、今回の問題で串間市内での使用は現在のところ確認されていないところでございます。市といたしましても、今後さらに、農業者はもとより、関係機関・団体と一体となって、農薬の適正使用の徹底を図り、本市農産物の安全性を積極的にアピールし、信頼の確保に努めてまいろうと思います。
以上でございます。
○
商工観光課長（山口孝博君） お答えをいたします。
やみ金融の実態の対応でございますが、やみ金融の実態につきましては、現状では把握できないという状況もございます。また、プライバシーの問題等々もございまして、詳細にわたって把握するのが困難な状況でもございます。これは不特定多数の一般市民を対象に簡単に借り入れできるような仕組みになっているようでございまして、場合によっては多重債務のような状況に陥ることも懸念されますので、現在、市民課や生活環境課の行政窓口におきまして、県発行のＰＲ用のリーフレットの配備をして、注意を促しているところでもございます。
今後の市といたしましての対応でございますが、これらのリーフレット等も含めまして、市民への周知を図るためのＰＲに努めていきたいというふうに思っておりますし、行政相談の実態でございますが、この問題につきましては、個人のプライバシー等の問題もあり、なかなか表面化された相談というのはないものというふうに私、承知しておるわけでございますが、しかしながら、行政的にはそういった行政窓口の－本化の方向でやはり調整を図るべきであろうというふうに考えております。そういった中で、このことにつきましては、市民生活や消費者全般に関係することでございまして、今後、関係課・機関との調整議論を図りながら、取り組みを行っていきたというふうに思っております。
続きまして、空き店舗対策についての御質問でございますが、現在、商工会議所が事業主体となりまして、仲町商店街の空き店舗を活用しまして、アートギャラリーやライブハウス、それからカルチャー教室を設置し、広く一般市民が商店街に気軽く集えるような空間を提供するために、御案内のように、去る７月２３日に愛宕祭りに合わせましてオープニングセレモニーも行ったところでございます。またアートギャラリーは市民の文化芸術作品、例えば写真や絵画などを展示して市民に鑑賞いただく機会を設けまして、ライブハウスにおきましては、定期的なバンド演奏や、個人の演奏会を開催し、市内外の若者が音楽愛好者を集う空間として先月からオープンをしたところでございます。
また、カルチャー教室でございますが、この教室におきましては、囲碁や将棋といったお年寄りにも人気のあるものや、それから絵画教室、英会話教室、さらにはギター教室などの幅広く教養を身につけていただくためのそういった教室ということで、多くの市民が交流し、商店街に人が集う空間を創出していく計画でございます。最近始まったばかりの事業でございますが、中央商店街や地域住民の御協力をいただきながら、行政といたしましても、積極的に支援・協力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、今後の空き店舗の取り組みでございますが、商工会議所や商店会、さらには消費者等との懇談会を開催しながら、幅広い御意見、要望を反映する取り組みを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
都市計画課長（川崎長規君） お答えいたします。
下水道処理場の入札に関してでございますが、その執行方法につきまして、当初計画におきましては、機械設備、電気設備一括で執行する予定にしておりました。しかしながら、昨今の社会経済状況の中、業界におかれましては、大変厳しい経営環境にあることから、可能な限り、地元企業への受注機会の創出を図る必要があるという観点から技術・能力等を審査検討を加えました。その結果、電気設備工につきましては、地元企業でも十分対応が可能であるという結論に達しまして、工事を分離をして発注するということに決定をしたものでございます。
以上でございます。
○水道課長（本田嗣夫君） お答えいたします。
水道水の水質検査等についてのお尋ねですが、水道は安全でおいしい水を安定的に供給することが水道事業者としての使命であります。現在、管理しているところの上水道施設３カ所、簡易水道施設１０カ所、飲料水供給施設３カ所については、水道法第２０条による厚生労働省令による定期的な水質検査を行っているところです。検査内容として上水の省略不可の項目を毎月１回、上水の全項目検査については上水道は年に２回、簡易水道、飲料供給施設は年１回、また、原水については全施設を年１回全項目検査を実施いたしているところです。この検査結果についての情報提供でありますが、上水道、簡易水道、飲料水供給施設については施設管理者に通知をいたしているところですが、今後、さらに市報、ホームぺ－ジ等により水道利用者への情報の周知を図ってまいりたいと思います。
以上です。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
アンケートにより整備された介護保険にかかわる居宅・施設サービス基盤、要介護認定、ケア・マネージャーの負担軽減、支給限度額不足、保険料、利用料負担軽減、介護報酬や事業者の運営確保等、９項目の問題点や課題についてでありますが、待機者が増加していることにかんがみ、必要度が高いものから優先的に入所させることにつきましては、介護保険施設のそれぞれの運営基準に盛り込まれたところであります。また痴呆者の認定に関しましては介護度が低く出る傾向にあることが指摘され、国におきましても平成１３年度から１４年度にかけて検討し、改善を行うことにしているようでございます。また、居宅介護支援や家事援助にかかわる報酬につきましては、平成１５年度の報酬改定の中で、見直す方向が検討されているようでございます。さらに、支給限度額の改善等についても制度施行後のサービス利用意向や高齢化に伴う介護の実態等に応じて所要の改善が行われていくものと思いますので、その推移を見守りたいと思います。
これらの項目の中で市として取り組めることにつきましては、保険料及び利用料の低
所得者層の負担軽減が考えられるところでございますが、国の示している３原則もございますので、保険制度の趣旨に反しない範囲で鋭意検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
健康管理課長（山下泰文君） お答えいたします。
平成１４年１０月１日から施行されます医療制度改革に伴う本市国保被保険者への影響についてでございますが、制度改革の内容を申し上げますと、老人保健の対象年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、医療機関窓口での自己負担額が定率となり、所得に応じて変わり、高額療養費の自己負担限度額は細分化され、額も見直されることとなります。具体的には本年１０月１日現在で７０歳に到達されていない方は、７５歳になるまでは従来の保険制度での取り扱いとなり、１４年度中のこれらの該当者は約２４０名程度でございます。
次に、従来医療機関窓口での自己負担額は月額で上限が定められておりまして、上限を超えた場合、その月は窓口負担がなかったものが、医療機関へかかるたびに１割を負担していただくことになります。また、７０歳以上の一定以上の所得者は窓口負担が２割負担となります。なお、医療機関窓口での自己負担額が定率となることとも関係いたしますが、自己負担限度額の区分や額が高齢者の負担能力や複数の医療機関での受診をされることなど、受診形態に合わせて細分化され、見直されることとなります。１４年度中のこれらの該当者は約４００名程度を見込んでいるところでございます。以上のようなことが本市被保険者への影響として考えられるところでございます。
次に、義務教育終了後の引きこもり者の相談窓口についてでございますが、御承知のように１０代、２０代を中心とした社会的引きこもりについての明確な定めがなされていない中で、その対応のおくれが懸念されているところでありますが、相談窓口といたしましては、保健所が市町村と連携し、指導助言や訪問指導を行うこととなっております。日南保健所におきましては、平成１４年度から引きこもりを含め、心の悩みヤアルコール問題を抱える方とその家族を対象に心の健康相談事業を実施しているところでございます。なお、本市相談窓口といたしましては、福祉事務所と連携いたしまして、健康管理課が対応することとなります。
以上でございます。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
まず、平成１４年４月の診療報酬改正による人工透析者への影響についてでありますが、従来、処置時間によって３項目に分類されていました医療費が一本化されました。
また、外来患者の食事加算６３点が削除されたのが主なところでございます。診療時間の一本化による負担につきましては、改正前とほぼ同程度でありますが、外来患者食事加算の廃止によりまして、食事を必要とされる患者さんは別途食事の確保が必要となったところでございます。
次に、市立病院における皮膚科の件でございますが、残念ながら、１０月２日より休診とということになったところでございます。これまで宮崎医科大学、鹿児島大学それぞれの教室に医師の派遣につきましてお願いをしてまいりましたが、このような結果となりまして、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしてしまっているところでございます。
今後、現状として厳しい面も予測されますけれども、引き続き、派遣について努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○
生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
努定した樹木等を焼却せずにリサイクルすることにつきましては、循環型社会をつくる上で大変よい考えであると思っております。県内では１２番議員、御案内のように、日向市においては草木を２トントラック５，２００台分程度の焼却がございまして、それでまたじんかい処理場の改修時期と重なったため、平成１３年の１２月から破砕機を導入し、リサイクルを開始されたようでございます。しかしながら、カイブカイブキ等のとげのある枝葉類、そして杉、竹等の油分の多い樹木、さらには土のついた枝木、根のついた木類は破砕処理ができずに対象外ということで、大変苦慮されているとお聞きしておりますので、今後、調査をしてまいりたいと思います。
次に、犬のしつけ教室につきましては、日南保健所において１月から２月にかけて実施されておりまして、放し飼い対策につきましては、宮崎県犬取締条例によりまして、飼い主は、例外を除き、係留等の義務がございます。それから、最初は保健所と同行し、口頭指導を数回行います。その後、改善が見られない場合は、保健所が指導票を交付し、さらには保健所への出頭命令をするなどの対応をされることになっております。
以上でございます。
○１２番（黒水憲一郎君） 創造計画ですけれども、先ほどキーワードはインターネットということでお話がありましたけれども、インターネットとエコロジーというふうにして言われて、いわゆる俗に生態学であると発言されておりますけれども、なかなかインターネットも果たしてそれが整備されて、市の財政やら市の活性化のためにつながるのかというのがなかなかお話はわかるんですけれども、実感として沸かないというのがあるわけですね。先ほどイントラネット関係で整備を進めていかれるということですけれども、これは投機的な部分でなかなかその効果というのがどうなのかなというふうにして思うわけですけれども、特に庁内の皆さんの意識もそうですけれども、全市民的にＩＴというものがやっぱり浸透していく、活用されていくというまでにはなかなかほど遠いように思いますけれども、先ほど同僚議員との議論の中で、庁内整備については進められるということは早いのかなという気がしますけれども、これが市民の意識をどう変えていくのか、構築していくのかという部分がちょっと見えないわけですね。この点について何かお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、市町村合併の２段階論というのは、一応方法であるということで、それがすべてではないというふうにして理解をしたわけですけれども、それでよろしゅうございますか。この点、もう－度確認をさせていただきたいと思います。
それから、広報の件ですけれども、取材依頼をして掲載したということでありますけれども、私が聞き取りの中では担当課長もそういう人物であるということは承知であり、また、それで検討はしたということですけれども、そういううわさというのは承知していたというふうにして私たちは理解するわけですけれども、そのときに選管との協議はしてないということでありました。今もう既に発行されているわけですけれども、選挙管理委員会として、公選法には触れないのかどうか、法的見解をお伺いしたいと思います。
それから、教育長にお伺いいたしますけれども、もう御存じだと思いますけれども、政府は８月の２日、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を閣議決定いたしました。この基本計画の中の施設や設備に関する施策のうち、学校図書館については、今年度からの５年間で公立義務教育諸学校の学校図書館図書資料を約４，０００万冊を整備するという目標をしています。これが安当なのかどうかというのは、非常に全国的な規模の話ですので、ぴんと来ないわけですけれども、当市においてどういう方向性なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、不登校児というのが今、問題になっておりますけれども、当市の現況について今後支援策等はほかにあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
それから、父母負担軽減の問題ですけれども、ＰＴＡ会費、給食費、それからスポ一つ賓とか父母負担がいろいろあるわけですけれども、－生懸命皆さん、まじめに取り組んでいただいているわけですけれども一部に不心得者と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、なかなか納めていただけないということで、一部役員の方々が非常にこの徴収に苦労をされています。こういう実態について教育委員会としては掌握しているのかどうか、ＰＴＡだけに任せるというような現状があるのではないかというふうにして思いますけれども、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
温泉の関係ですけれども、今回は県の立入検査とかやるわけですけれども、通常は自主検査ですよね。これが、この信憑性というのがなかなか今、信頼を失ってしまったわけですよね。だから今後、この自主検査についてやっぱり市民の信頼をかち得るためには何か別の方法を考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうにして思うわけですけれども、自主検査でいかれるのかどうか、その辺について聞かれてないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、農業委員会の会長にお何いいたします。３本柱ということで所信を述べていただきました。なかなか当市の農業委員会は、実態として、特に新聞に載るような活動は展開しておりません。目にとまらないわけですけれども、今、問題となっております不法投棄ですね。これの農地パトロールとか、もちろんそのほかに無断転用とか、遊休農地の調査とかいうふうにして、全国農業新聞を見てみますと、西都市では耕起の日というのを毎年５月１日に設定しておって、キャンペーン活動等も実施しているようでございますけれども、先ほど所信の一番目に、諸活動に取り組むということでございましたけれども、この点について今後、取り組んでいかれるお考えなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、企業特別委員会での在京串間会でのお話をさせていただきましたけれども、担当が企画ということでお話がありました。あのときに同行していただいたのは
商工観光課長であったわけですね。例年参加されている割にはそういう情報がなかなか私たちの耳に届かない。毎年、在京、それから近畿等があったわけですけれども、そういうお話を聞く場はなかったのかどうか、その点ですね。皆さん、行って郷土串間の名産品等の販売等に主力を置かれて、なかなかそういうお話し合いをする場が今までなかったのかというふうにして思いますけれども、せっかく行かれているわけですから、そのほか、いろいろと聞く機会があったんではないか。我々がちょっと参加させていただいただけでもいろいろと苦情といいますか、要望といいますか、御意見があってびっくりしたわけですけれども、過去にそういう発言はなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、やみ金融の関係ですけれども、ぜひ、認識を改めていただきたいのは、やみ金融にまで発展するというのは多重債務者が多いんですよ。やみ金融に手を出したと
きにはもう終わりなんですよね。通常のサラ金等がもう貸し出しをしない、要するにブラックリストが流れておって、携帯電話等とかで安易にそういうわなにはまってしまって、にっちもさっちもいかないということで、最終的な自己破産というような形にいくわけですけれども、ちょっと認識がずれてるなということを感じたわけですけどね。
それで、自己破産にいく前に個人向けの民事再生手続というのがあるんですよ。これがなかなか浸透してない、周知徹底してないということがあるわけですけれども、こういうのを周知するということは行政でもできるんじゃないかというふうに思いますけれども、個人向けの民事再生手続について、ちょっと説明をお願いします。
それと、空き店舗対策ですけれども、現在、やられている事業はわかるんですけど、今後ということでお聞きしたわけですが、今のところないのかなという気はするわけですけれども、コミュニティ施設活用商店街活性化事業というようなものがあって、これを取り組んでいらっしゃるわけですね。この事業を見てますと、いろんな事業が複合してできるという可能性がある事業のようですけれども、うちはこれについての取り組みについてはどうだったのか、最終的に検討した結果、やらなかったのか、要件が合わなかったのかどうか、その点を含めて空き店舗対策事業としてのこの事業について教えていただきたいと思います。
次、公共下水道ですけれども、地元にという、それはよくわかるわけですけれども、機械については、後で追加議案として提出されるということですけれども、そこでの議論もできるわけですけれども、開札調書をちょっと見させていただきましたら、落札価格が１億８，３５０万ですか、８，５５０万ぐらい落ちて落札したわけですね。これは非常に下がってよかったなというふうにして思うわけですけれども、今議会でいろいろと公共下水道のことに関しては議論をしてまいりましたので、先ほど事前事後の評価ということでのお話がありましたけれども、こういう入札結果についての総括といいますか、途中評価というのか、そういうことはシステム的にされているのかどうか、この点、指名審査委員長の助役に聞けばいいのかな、これ、答えていただきたいと思いますけども。
それから、通告しておりましたけれども、飛ばした点がありますので、それはお許しを願いたいと思いますけれども、介護保険の関係、調査の報告で、市で取り組むものということで使用料と利用料ぐらいだろうということですけれども、これも法規制があって、いろいろ難しい問題があるということですけれども、施設についていろんな陳情書等も出ているみたいですけれども、この施設増設に関して、これが介護保険料にどれぐらいの影響があるのか、はね返り部分が試算できれば－聞くところによりますと、２カ所から出されているということですから、２カ所なのか、認められるのかどうかわかりませんけれども、試算で結構ですので、それではね返りがわかれば教えていただきたいと思います。
それから、特老関係ですね、今言ったのは。それでショートステイの充足についてはうちの場合はどういう状態なのか、特老の増設と介護保険料のはね返りの部分とショートステイの充足率について教えていただきたいと思います。
それから、給食サービスについて、以前も私、質問をしたんですけれども、今、給食サービスというのは均等均－の給食サービスを実施しているわけですけれども、やはり食事が病気に与える影響というのが、また食事で病気を治すというふうな流れもあります。もうそろそろうちも食改もありますし、いろんな方の協力を得てその辺の分野まで－挙にということじゃなくて、徐々にでも病気に対応した給食サービスというのに入るべきじゃないかというふうにして思うわけですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、妊婦健康審査委託契約について伺います。この内容について、簡単で結構ですので説明をしていただきたい。そして、これは県内の方には対応できると、しかし、県外については対応できないというふうにして、この助成の対象になってないということですけれども、これも含めてお答えをいただきたいと思います。
それから、保健センターについてですけれども、前議会でも議論になったわけですけれども、どうも公の施設としての条例が先送りという感じで遠のいているように思うんですけれども、これについてどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、病院について伺いますけれども、複数の保育所で手足口病というのが発生しているように聞いたわけですけれども、これの対応はどうなっているのか、お聞かせをいただきたい。
○市長（鈴木重格君） 私は、公約で電子市役所、ＩＴを活用するんだと、こう申し上げてきたわけでありますが、先ほどもお答えをいたしましたが、私は、まず、何といってもおくれているこのまちの情報網、これを整備していきたい。特に、今回の地域イントラネットでありますが、まず、公共施設の情報ネットワークを構築をしていきたい、こういうことでお答えをしているわけであります。特に、私は市の職員の意識の改革、－気にはいかないと思いますが、職員の意識の改革、これが大事でありますし、これが変われば市民の意識も変わっていくと思います。その手初めに、何といっても、触れてみる、さわってみる、このことをやっていきたいということを強調しているわけでございます。どうか、今後とも御理解いただきたいと思っておりますが、職員みずからが考える、職員みずからが更新をしていく、そういう熱意を期待をしているわけであります。
それと同時に「宮崎情報ハイウェイ２１」、これがせっかく開通したわけでありますから、これを使わない手はないと、このように思っておりまして、本年度じゅうにもこのネットワークを接続をしていくと、こういうふうにしていきたいと、このように思っているところでございます。
いま一つは、市町村合併についてあります。先ほども申し上げましたように、いろんな選択肢、パターンがあると思っているんでありますが、大変、重要な問題でありますので、慎重に、特に議会の皆さん方の意見、市民の皆さん方の意見を十分尊重して対処してまいりたいと、このように思っております。
○助役（佐野芳弘君） お答えします。
公共下水道機械分離発注に関しましての入札結果の評価の問題だったと思います。若干意味を取り違えているかもしれませんが、事前事後の評価、そういったシステムは当市においては現在ありません。ただ、予定したもの、これは能力とか効果、それと落札の結果、これにつきましては事後の施工管理により予定した効果、能力を担保していくということに努めている次第です。
以上です。
○教育長（五島千穂子君） お答えいたします。
市内の小中学校の学校図書の充実についてですが、国が示しております学校図書標準数に対する充足率は平成１４年３月末現在で申し上げますと、小学校５１％、中学校７３％でございます。学校によっては格差もあるようでございますので、今後、年次的に整備してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、未徴収金対策ですが、学校、ＰＴＡ、教育委員会と連携して、保護者へ納入についてのお願いをしているところでありますが、徴収につきましては大変難しい面もあると問いております。さらに今後、努力してまいりたいと思います。
○
農業委員会会長（末海重俊君） お答えいたします。
その前に、私の方の農業委員会の活動について少し述べさせていただきたいと思います。御指摘の農業・農政が抱える諸問題につきましては、その対応を講じる上でも委員会組織の改革、並びに委員みずからの自己研さんが喫緊の課題だと考えているところであります。私は、就任いたしましてまず手始めに、農業委員会系統組織であります全国農業会議所発行の全国農業新聞の普及拡大をお願いしておるところであります。これは農業者を初め、関係者、特に議員、執行者に今日の農業・農政の情勢等を的確に知らせる情報活動が重要であると私は思っております。情報宣伝活動の先端を担う全国農業新聞が地域の関係者に広く普及され、地域の農業が発展することを願って努力してまいりますので、愛読と御協力をお願いいたします。
お尋ねの各種部会並びに農業委員会の取り組みについてお答えしてまいりたいと思います。
まず、農政部会につきましては、情報公開に関しての委員会の規則の見直し、委員定数適正化の調査、その他農政課題等一つまり、御指摘の不法投棄の調査の問題、遊休農地の利用・活用の調査の問題等も協議する対象にお願いするつもりであります。特産部会、畜産部会におきましては、管内専門農家、並びに関係機関・団体と研修視察をし、意見の収集による現状把捉等を計画しているところでございます。いずれも、集約して問題提起等報告をいただくことにいたしております。その結果をもって総会において農業委員会活動の具現化、すなわち建議、要望、意見の公表、農業委員の実践活動を検討していくことにいたしております。さらに、意欲ある農業者の育成や優良農地の確保、有効利用対策など、基本計画の推進に向け実践するため、農業者と意見交換や家族協定農家育成など農家が抱える現状と課題問題解決に努力していく考えでございます。
御指摘の５政策の活動事例等につきましては、本市の現状に照らし、調査研究の上で委員会に提案し、実現可能な施策についてはできるものから実現してまいりたいと思います。今後の地域農業者の意見を積み上げ、行政に対して農政活動として意見の公表、建議、要望を積極的に取り組んでまいる所存でございます。
特に申し上げたいのは、この農政活動について委員の活動費増額をお願いしましたところ、協力をしていただきましたので、今後の農政活動ができるものと確信いたしております。このような取り組みでいきますので御理解を賜りたいと思います。
○企画課長（今村勝哉君） お答えいたします。
在京串間会等でそういう話をする場がなかったのか、また、過去にそういうことはなかったのかということでございます。私、まだ直接そういう場に接したことがなく、そういう状況を察することはできませんが、１２番議員、御案内のとおり、今日の我が国の不景気によるリストラや就職難という、そういう社会背景の中にありまして、都会から離れ、もっと自分らしい生き方をしたいということで地方、いわゆるそういうふるさと・田舎の生活を求める人たちがふえてきております。こういう人たちの中ではそれぞれ個人個人の趣味趣向によって、そういう田舎でゆっくり暮らしたい、また仕事をしたいと、そういう考え方もあるわけでございます。そういう方も数多くいらっしゃると思います。そういう中で、市長も「新串間市創造計画」の中で新規就農ということで、エコビレッジ構想を打ち出されております。そういう状況も踏まえまして、今後、行政といたしましても、さらにこういう方に対しての情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
農政企画課長（永友安行君） お答えをしたいと思います。
温泉の検査に関する御質問であったかと思います。自主検査ということだが、その他の方法はということでございましたが、検査につきましては、それぞれ厚生労働省から許可をいただいた検査機関の方に依頼をして検査をするということでございまして、それぞれ指針、マニュアル等に沿った指導回数以上の検査を今後は実施をしていただくようには会社の方とも協議をし、衛生管理といいますか、安全管理には努めていきたいというふうに思います。
○
商工観光課長（山口孝博君） お答えをいたします。
やみ金融の問題でございますが、自己破産前の民事再生手続の問題、これがあるんじゃないかというようなことでの御質問だったかと思います。これにつきましては、私もまだ勉強不足でおしかり受けるところでございますが、－部私、聞くところによりますと、個人民事再生申し立てを裁判官の再生委員が面接をやりまして、そして、そういった手続上の開始決定がなされると、それから債権届け出、さらには異議の申し立て、それから評価、それから再生計画案の提出という形の中で－連のそういった手続が終わりまして、認可という方向になるようでございます。その認可がされまして、いろいろ約６カ月間をかけまして、個人的な民事再生の手続を終えるというようなことでございます。
このＰＲにつきましての問題でございますが、これにつきましては、やはり議員の御指摘のとおり、非常に重要かつ大切な問題であろうかというふうに思っております。この間題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、県の発行するリーフレット等におきましても、宮崎県の消費者金融相談所にこういった金融相談は早めに相談していただきたいというような内容のリーフレットも発行しております。そういったことも踏まえまして、さらにべターなＰＲの方法等も今後さらに検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、空き店舗対策の問題でございますが、これにつきましてはコミュニティ施設活用型の活性化事業でございますが、これにつきまして検討された上での結果なのかと、また、その内容はというようなことでございますが、御提案のございましたコミュニティ施設活用型活性化事業につきましては、商店街の空き店舗を賃貸して保育サービス施設や放課後の児童預かり、さらには高齢者交流施設等のコミュニティ施設の設置、それから、いわゆるそういった福祉関係の施設を中心としまして、少子・高齢化社会への対応と商店街の活性化を図るものでございます。確かに、近年の社会状況に即応した事業ということでございますが、これにつきましては、串間市の現状、例えば保育所の施設の間置、少子化の問題等々ございます。そういった串間市の現状を踏まえながら、やはり関係機関との協議等々を進めるべきであろうというふうに思っておりますし、まだその協議はいたしておりませんけれども、今後、関係機関との連携と可能性を協議してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○選挙管理委員会事務局長（野村勇一君） ７月１日発行の広報くしま「海からの贈り物」の掲載について公職選挙法上、問題はないかとのお尋ねでございますが、公職選挙法第１４８条の２において、新聞、雑誌の不法利用等の制限がございますが、無償で配布される地方公共団体が発行する広報、県政便り等の広報紙等は新聞、雑誌と言うことはできないとありますので、公職選挙法上では問題はないと考えているところであります。
○
学校教育課長（田中卓良君） 不登校の児童生徒についてのお尋ねでありました。現在、市内の小中学校で不登校及び不登校傾向のある児童生徒につきましては、市の適応教室、いわゆるふれあい教室と呼んでいますけれども、に通級している３名を含めまして１０名であります。この通級教室の３名のうち、１名が２学期から学校に復帰したということで、非常に成果があり、また喜んでおるところでございます。
○
福祉事務所長（右松康廣君） お答えいたします。
まず、特別養護老人ホームを５０床増床した場合の保険料への影響についてお答えいたします。入所者の要介護度で費用が異なるために、介護保険事業所にアンケート調査を行った調査結果から、特養待機者の平均介護度が２．３であることから介護度３の費用をもとに推計いたしますと、５０床で１億６，７６５万２，０００円となります。国・県・市調整交付金及び第２号被保険者保険料の負担分を除いた１４．７２％が第１号被保険者の負担となりますので、第１号被保険者の負担額は２，４００万円程度になるものと思われます。また１人当たり月額保険料を平成１３年度末の被保険者数で推計いた
しますと３１０円程度になるものと思われます。
次に、給食サービスにおきまして、病気等の特別職を配食する考えはないかとのお尋ねでありますが、現在、実施しております給食サービスは、ひとり暮らしら等の虚弱な高齢者の食の安定と安否確認を目的に実施いたしております。お尋ねの病気等の治療を目的とした利用者個々の状況に応じた特別食の配食につきましては、利用意向や特別食の内容、及び配食体制等検討を要する多くの課題を含んでおりますので、その実態把捉に努めてまいりたいと思います。
次に、ショートステイの充足率につきましては、年間１，８７３日の利用で、充足率は５７％となります。
以上でございます。
○
健康管理課長（山下泰文君） お答えいたします。
串間市保健センターの公の施設としての条例化につきましては、管理体制を含め関係課と協議をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
次に、妊婦健診の制度内容と県外での受診対応についてでございますが、妊婦健康審査の実施につきましては、母子保健法第１３条に基づきまして、妊婦健診のための一般健康審査、超音波検査、Ｂ型肝炎検査、精密検査など、４種類の検査項目について宮崎県医師会へ委託し、県内の医療機関で受診できる体制をとっているところでございます。
健診時の受診における助成につきましては、母子健康手帳交付時に前期、後期２回分の受診券を発行いたしておりまして、健診にかかった経費の全額助成を行っているところでございます。また、県外の医療機関での受診者の対応といたしましては、鹿児島県志布志町の医療機関との委託契約を行っているところでございます。
以上でございます。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
手足口病についてお尋ねですが、これは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の対象となる感染症でありまして、第１類から第４類に分類される中での第４類に該当するものであります。この病気につきましては、いわゆる学校伝染病には指定されておりませんが、定点把握の感染症に定められておりまして、指定届け出機関が県知事に届けることとなっております。この指定届け出機関は市内の開業の医院であります。市立病院におきましては受診患者は年間約２０名程度でございます。
以上です。
○１２番（黒水憲一郎君） 温泉の検査ですよね。検査は確かにちゃんとした機関がやるわけですよ。その検査に出すための採取するのが問題なんですよ。これが施設で採取するわけですから、ここに問題があるんじゃないかということなんですよ。検査は、それは公的機関がするのはわかっていますけどね。採取方法を第三者的な部分が加味した方がいいんじゃないかということを申し上げているわけです。じゃねと、よか水を持っていってもよか結果しか出らんはずですから、それはそこまで言わせんでください。
それから、病院事務長、今、おっしゃいましたけど、年間２０人程度ということですけど、これは報告義務があるでしょう。そういうのは近々に発生してないですか。私が聞いたところによりますとね、保育所あたりではこれは手足口病だということで通園させないでくださいということであったけども、市立病院の医師がいいんだということで許可したということですけど、これは法的に規制があるわけですから、第４類と、よく知っていらっしゃるじゃないですか。これは届けで医師というのは開業医ということで言われましたけど、医師法自体にはもう全医師ということになっておりますよ。感染症であるということは承知されているわけですから、医師の対応が悪かったと言えばそれまでですけれども、うつる病気なんですから、これはやっぱり相手がお医者さんであろうとびしっと言っていただかないと問題があると思います。もう－度答えていただけませんか。
それから、時間も遅くなりましたので進めますけれども、広報の関係ですね。１４８条には触れないということでしたけれども、配られる文書の外形や内容などから見て、選挙運動に当たると考えるときは法第１４２条に、さらに利害誘導に当たると認められたときは法２２１条に違反する、また仮にその外形や内容などからは選挙運動に当たると考えられるものであっても、掲載の仕方、配る時期、場所一方法など行為の態様によっては法１２９条に違反するということもあるというふうに冊子に書いてありました。また、法１３６条に地位利用というのもあるわけです。これは今、活字文化から映像文化に移っているわけです。だから、市の広報も写真が多いわけですけれども、名前は小さく書いたからいいんじゃないかと、それじゃないんですよ。時代がそのように映像による影響というのが非常に大きいわけですから、やはりこういった取り扱いは慎重であるべきだったなというふうに思うわけです。上部団体の意見等も聞いてみますと、差しかえる勇気も必要ではなかったかというふうに話も漏れ聞いておりますけれども、やはり、皆さん方は選挙を受ける人間じゃありませんから、神経はそうぴりぴり来ないでしょうけれども、私たちは来春選挙を受ける身でありますので、こういったことには物すごく神経が研ぎるわけでありますし、まして市の広報でこういう取り扱いをしているということは、こういう方法は問題ないということであれば、非常に、また別な形でこういう方法が蔓延していくんじゃないかというふうにして思います。確かに掲載された人は、「私は掲載してくれと言ったんじゃないと、取材が来たから取材に応じただけだ」ということであるかもしれませんけれども、今後、この出された物がどのように利用されるかということを私は、私が本人であれば別に公選法違反じゃないということであれば利用するでしょうね。だから、そういう微妙な問題でありますので、やっぱり慎重にこういった取り扱いはしていただきたいというふうにして思います。
それから、教育長、お願いします。細かいことはもういいませんけれども、県内の各市町村の学校図書に関する１４年度の総額比較が出ているんですよ。それを見てみますと、小学校、中学校１校当たりの費用が串間市が下位なんですよね。一番少ないんですよ。これは人口規模なり生徒数云々といういろんな言いわけはあるでしょうけれども、比較してみた場合、その示された表を見てみた場合、串間市が下位の状況にあるということだけは知っていただいて、やはり図書運動を展開されているわけですから、それはそれなりのやっぱりこういった数字にもいい数字が載るように今後努力をしていただきたいと思いますので、これは要望で結構です。
それから、
農業委員会会長に再度お願いします。市長も男女共同参画社会ということで提示をされておりますけれども、鹿児島県の
女性農業委員が１００人台の大台に乗ったわけです。この中で公選で選ばれた方が４０人というふうにして出ているわけですね。
非常に選挙で女性委員が誕生する土壌というのはまだ串間市にはないわけです。これは非常にもちろん男性の理解もありますし、市民全体の女性委員の進出に関しては理解が必要であります。また、今回２名の女性委員が誕生したわけですけれども、これも推薦枠といいますか、そういう枠での誕生だったわけですね。だから、今後は新農業委員会長には、これは時間がかかる問題です。簡単にいく問題じゃないと思います。また、議会にも要望書等が出たわけですから、市長も女性参画と言われておる、だから、こういった土壌づくりといいますかね、そういう女性の農業者が公選で農業委員になるというような、そういう土壌づくりをぜひお願いしたいと思っておるわけですけれども、この点についてのお考えをお述べいただきたいと思います。
それから、保健センターですけれども、努力するということですけれども、なかなか終着点が見えない。市民には健康カレンダーということで保健センターとして周知徹底を図っているわけですね。ところが、公の施設としてのそういう位置づけがしてないという、これは責任は重大だと思います、何かあった場合はですね。あすこを活動拠点としていろんなことを実施しているわけですから、早急に、これは条例整備していただきたいと思いますけど、これは市長、この問題意識はわかっていらっしゃいますかね。この点についての、保健センターについての公の施設としての条例整備、ぜひ、市長からこれは前向きな発言いただきたいと思いますけれども。
○
農業委員会会長（末海重俊君） 答弁させていただきます。
女性農業委員の公選登用の土壌づくりについて御質問でございますが、私も同感でございます。地域性、男性優位農村社会においての、特に、農業委員会等選挙による立候補は、配偶者の理解を含め極めて厳しい現状と現在は認識いたしております。そのためにも農業委員会で取り組んでおります家族経営協定の推進はもとより、女性農業者組織との連携が必要かと思っております。今後も男女共同参画社会基本法の法の支援と、関係組織との連携をもとに、また御指摘のように、現在２名の
女性農業委員も特に協力をいただき、このような女性に対しての勉強会を開き、
女性農業委員の取り組みについて地産地消運動、食改連グループとの連携、また、食の教育、学校給食との関係、遊休農地活用、花いっぱい運動、家族協定等担い手対策などの取り組み、それから各種団体への活動報告などを取り組んでいただき、
女性農業委員の公選登用土壌づくりと啓発促進に取り組んでまいる所存でございます。御理解をお願い申し上げます。
○市長（鈴木重格君） 黒水議員にお答えしますが、条例化するということについては、前々から答弁をしているやにお聞きをいたしております。これについては私も変わりございません。ただ、条件整備でございます。私も冒頭申し上げましたように、機構の改革等々も視野に入れております。でありますから、この御指摘があるようなことも踏まえて、またその条件整備、機構改革等々もあそこに職員を常駐するかどうかという問題等も出てまいりますんで、前々からお答えがしてあるというふうに聞いておりますが、条例化するということは御指摘の点も踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
手足口病についてお尋ねでございますが、一般的には、手足口病につきましてはウイルスの排出が１カ月ほど続きまして、発疹のあるときだけ、例えば登校停止にしても感染の予防には意味がないということ、また、症状も割と軽いことから学校伝染病には指定をされておりません。熱がなく、食事もきちんと食べられるようであるならば休ませる必要はないと言われておるものでございます。ただし、口の中が痛くて十分な水分がとれないときや、高い熱が続くとき、あるいは吐き気が強いか頭痛が強いとき、または合併症等を併発しているとき、そういったときには、当然ながら専門の病院の受診を勧めるというところでございます。
以上です。
○１２番（黒水憲一郎君） 公の施設としての位置づけの件ですけれども、条例制定と公の施設としての位置づけというのはまた別だと思うんですよ。私は公の施設としての位置づけをまず、条例ができなければそっちを先にすべきじゃないかというふうな考えを持っているわけですけれども、この点についてはいかがですか。
それから、広報の掲載について言及しますけれども、同僚の質問の中で、住基ネット関係については７月号と８月号に載せたと、載せたのは載せたけど、８月号は訂正だったでしょう、あれ。おわびと訂正を載せたっちゃないですか、遠いますか。そのことでいろんな相談等あったということですけども、日南市では視覚障害者のために点字での通知を行なったということですけど、うちはそういうことをしたんですか。広報にいろいろ載せることはいいんですけれども、やはりいろんな方がいらっしゃるわけですから、その対応をまず私はとっていただきたいというふうにして思っているわけです。視覚障害者の人に普通のはがきを送っても、通知してもそれは効果はないんじゃないですか。
検討されたんですか。この辺について。
それから、手足口病ですけど、これは今、言われたような潜伏期間とか状況等が、その病気の度合いというのが勘案されて報告しなくてもいいんだというような言い方ですけど、報告するようになっているでしょう、７日以内に迅速に。違うんですか。もう－度お答えをいただきたいと思います。
○市長（鈴木重格君） 公の施設としての位置づけにこつきましては、総務課長をして答弁いたさせます。
○総務課長（武田憲昭君） 保健センターの条例化についてでございますが、これにつきましては、御承知のように、もうさきの議会から議論があったところであります。したがいまして、今一方向としては、市長が先ほどお答えしましたように、条例化についてはもう異論はございません。条例化の方向で今進んでいるわけでございますけど、ただ、今申し上げましたように、公の施設ということになりまして、そうした場合、責任ある管理といいましょうか、そして今日までの議論の中でもやはり市民が行きやすい、あるいは相談しやすい、そういうものでの位置づけを明確にしていくということの議論もあったわけでございます。したがいまして、そこには管理をする責任者、仮に言いますと所長、あるいは市民が行ったときにそこで相談の相手をする保健師、看護師、もしくは栄養士等々の職員の常駐というものが考えられるわけでございます。そうした場合に、今の健康管理課のあり方というものも公の施設としては独立した施設になるわけでございますから、そういう意味でほ健康管理課の今の健康増進係のあり方というものも問題になってくるわけでございます。したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、一つの機構の改革劇組織機構の見直し、そういうものも視野に入れないと条例化する中では責任ある施設の管理運営というものができないということでありまして、そこ辺を今、検討をしているところであります。ただ一方向については、先ほども申しましたように、条例化をするということについては異論は何もございません。
○１２番（黒水憲一郎君） 住基関係の答弁は後でお願いしたいと思いますけれども、総務課長、おかしっちゃないですか。不整備な施設を市民に使わせているんですか。不完全な建物の中で保健センターとして位置づけしてないで使用している、これこそ問題じゃないですか。早急に整備してちゃんとした施設を市民に提供するというのが当たり前じゃないんですか。ちょっと今の発言はおかしいんじゃないですかね、そういう不安定な場所で市民に対して保健業務をやっているというのは。
○総務課長（武田憲昭君） ただいまお答えをいたしましたように、このいきさつについては、もう十分御承知のことであると思いますが、今日まで保健所の統合の中でそういう施設の使われ方をしてきたわけです。したがいまして、今、御指摘がありましたように、借りる中での施設の利用ということであります。したがって、市民が使われるときには今、健康管理課の方に申し出があって職員がいる場合に、あるいは付き添って使用していくと、あるいはまた、施設としての使用としては前もって事前に連絡をして、集団的な使い方も含めて職員の方が必ずそこにいるということの使い方をしているわけでありまして、そういう意味では条例化してないからということで施設の不備ということの指摘があるわけですけど、施設の機能としては、そういう機能としては十分持っているわけでございます。したがって、御指摘の点も含めて条例化することには何ら異論ないわけでございますが、ただ、そういう一つの中を重視する、管理運営というものを重視するためには、先ほどから申し上げているような点がやはり整備をされていかないとなかなかできないという今、考えのもとで検討をしているわけでございます。
○
市立病院事務長（山内 学君） お答えいたします。
先ほどの答えと若干重複するわけですけども、法律に基づきます第４類ですが、その中で手足口病につきましては、定点把握の感染症に定められておりますので、指定届け出医療機関が県知事に届け出ればよいということになっておるところでございます。あえて言いますと、その他の医療機関は届け出義務はないということでございます。
以上です。
○１２番（黒水憲一郎君） 答弁を待っているんですけどね。先ほどの住基に関しては。
それと、議論が平行線ですけれども、同じ手足口病で報告義務がないところとあるところがあるというのは、それで納得しろと言ってもちょっと首をかしげたくなりますね。
まあそれはいいですけども。温泉については、どんげやったっけ、答えはねと。
保健センターは、ちゃんと市民にそうやって徹底しているわけですから、保健センター、保健センターと言ってしているわけですから、早くしてくださいよ。じゃないと、仮保健センターならわかりますけれども、ちゃんと保健センターとして実質的に位置づれているわけですから、これは平行線になりますけれども、早急に施設整備なり配置をですね、それがなければ条例ができないと言うんであれば、ひとつそれをしていただきたいと思います。
あと、答弁をいただいて質問を終わります。
○
農政企画課長（永友安行君） 大変申しわけございませんでした。自主検査の方法ということで私、勘違いを小たしておりまして、先ほどのような答弁になりまして大変申しわけございません。
それぞれ検査に水を持っていくわけでありますけれども、それがどういう方法でということだったかと思いますけれども、検査機関、いこいの里では何か日南に営業所のあるところにお持ちをしているということでございます。もしできますれば、そちらの方から採取に来ていただくというようなことも御相談申し上るというようなことも協議をしてみたいというふうに思います。
○市民課長（鳴海正文君） 今回質問の中で、広報くしまで
住民基本台帳ネットワークシステムの概要については７月号と８月号では訂正文ではなかったかというお問い合わせであったかと思いますが、概要につきましては７月号と８月号で掲載を終わりまして、９月号では住民票コードの文書についての訂正とおわび文を掲載したところでございます。
また、視覚障害者につきましての点字につきましては、国からは何もそういった通知はなかったわけでございますが、そしてまた、障害者団体からも点字について申し出もなかったところでございます。以上でございます。
○議長（深江 明君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ廷会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（深江 明君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決定いたしました。
明日は午前１０時から本会議を開いて一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後６時３３分延会）...